平成２６年 ６月 定例会（第２回）平成２６年６月１０日（火）議事日程第３号平成２６年６月１０日（火） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 伊藤源康君 （２） 大原 健君 （３） 高橋 勤君 （４） 本舘憲一君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 伊藤源康君 （２） 大原 健君 （３） 高橋 勤君 （４） 本舘憲一君出席議員（３２名） １番 増子義久君 ３番 細川宏幸君 ４番 照井雄一君 ５番 高橋 勤君 ６番 伊藤源康君 ７番 大原 健君 ８番 小原雅道君 ９番 鎌田幸也君 １０番 松田 昇君 １１番 小原茂明君 １２番 鎌田芳雄君 １３番 照井明子君 １４番 藤井幸介君 １５番 板垣武美君 １６番 藤井英子君 １７番 平賀 守君 １８番 藤原晶幸君 １９番 若柳良明君 ２１番 本舘憲一君 ２２番 小田島邦弘君 ２３番 近村晴男君 ２４番 中村勝吉君 ２５番 櫻井 肇君 ２６番 川村伸浩君 ２７番 藤原米光君 ２８番 佐藤忠男君 ２９番 中村初彦君 ３０番 阿部一男君 ３１番 齋藤政人君 ３２番 高橋 浩君 ３３番 新田盛夫君 ３４番 高橋淑郎君欠席議員（１名） ２０番 高橋久順君説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 亀澤 健君 副市長 高橋穣児君
教育委員会委員長 照井善耕君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 奥山 隆君
農業委員会会長 伊藤繁弘君 監査委員 戸來喜美雄君
総合政策部長 八重樫和彦君 財務部長 佐々木俊幸君 農林部長 久保田泰輝君
商工観光部長 高木 伸君
市民生活部長 平賀政勝君 建設部長 藤原忠雅君
健康福祉部長 佐々木 忍君 生涯学習部長 細川 祥君
消防本部消防長 石崎信彦君
大迫総合支所長 藤原宏康君
石鳥谷総合支所長 藤原美宏君
東和総合支所長 佐々木力弥君
教育委員会教育部長 高橋福子君 総務課長兼
マイナンバー対策室長 布臺一郎君 財政課長 松田英基君職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 神山芳武
事務局次長 萬 久也 総務係長 瀬川幾子 主任主査兼
議事調査係長 伊藤理恵 午前１０時００分 開議
○議長（川村伸浩君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号をもって進めます。
○議長（川村伸浩君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、伊藤源康君。（拍手） （伊藤源康君登壇）
◆６番（伊藤源康君） ６番、明和会、伊藤源康でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 私は、大きく５項目に分けて質問をいたします。 １つ目は農業振興への取り組みについてでありますが、初めに
農地中間管理機構の事業内容と市の
取り組み状況及び
農業振興公社の役割について市の見解をお伺いいたします。 前日も２人の議員から質問がありましたが、私も思うところがありますので質問をさせてもらいます。答弁は簡潔で構いません。 過去に農業振興に関連する質問をしたときに、市当局からはなかなか具体的な回答をもらえないことが多々ありました。特にもＴＰＰに関しては、私の質問のレベルが低いこともあってか、答弁に煮え切らない思いをしたものでございました。きょうの答弁は、この梅雨空が晴れ真っ青な晴天となるような当局の御回答をお願い申し上げます。 皆さんもお気づきだと思いますけれども、最近の農業問題に関しては、農業の当事者でない方々が農業、農政を論じていることが多くなってきました。そして、その意見がそのまま通るような風潮にもなってきました。現場を知らない方が農業を語ってはだめだと言っているのではありませんが、これはとても危険な状況であります。市長も東京で農業問題に関して地方の声を代弁しているということでありますので、心強いものがあります。 しかし、政府の
規制改革会議における
中央会不要論、
農業委員会や
農業生産法人の見直しなどの内容に見られるように、現場の声がとても届いているとは思えない議論があります。悲しいことに、マスコミの論調を見てもこうした議論に肯定的なものがかなりあり、消費者を巻き込んだ全国的な盛り上がりがないのも気になります。なぜこのようなことになったのでしょうか。 繰り返しますが、何も
農業関係者以外の人が農政、農業を論じてならないと言っているのではありません。現に、農業へ新規参入している個人や企業の中でとてもすばらしい農業を実践している事例は幾つもあります。言いたいのは、現場の声を大切にし、さまざまな現場の意見を聞きながら慎重かつ丁寧な議論をしてほしいと思うからであります。現場を預かる県知事からも、こうした風潮に反対意見が上がっております。改めて、私どもを含め地方の
農業関係者のいま一度の奮起を強く望むところであります。 相変わらず前置きが長くなりますが、こうした状況下で新農政がスタートしたわけですが、その大きな目玉策の１つに
農地中間管理機構があります。この施策は御存じのとおり、機構が農地の出し手と借り手の間に立ち、農地の集約、団地化を図り農業の
生産性向上を進めるとともに、新規参入も含めた担い手の育成を目指すことを目的としております。さらに、遊休農地の解消や有効活用を目指した制度ともなっており、この制度の１０年後の目指す姿として、担い手に現在５割が集積になっている農地を全体の８割にすること、また、４０歳以下の
農業従事者を２０万人から４０万人にすることなどを目標として掲げております。 農地の流動化については、今までも地域で一生懸命話し合いが行われ、かなりの農地の集積や集約は進められてきたと思っております。私にすれば何を今さらという感じを持ちますが、この程度のスピードでは国は生ぬるいということなのでしょう。制度のよしあしは別にしても、国でも予算措置をしていることから、この制度を有効に利用することも考えなければなりません。昨日、農林部長が出し手と借り手が事前にマッチングするようコーディネートしたいとの答弁がありました。全くそのとおりだと思います。 県には
農地中間管理機構、いわば
農地バンクを置き、各市町村などが業務委託を受けるとありますが、花巻市では市と
農業振興公社が一部業務委託を受ける予定で６月からスタートをしております。
農業委員会も同じ場所で仕事をしており、利用者にとって利便性が向上することなどから、とてもタイムリーであったと思います。市では既に生産者へ説明も何度か行っているということでありますが、制度倒れに終わらないよう、農業振興に結びつけてほしいものだと思います。 報道によりますと、熊本県では既にこの管理機構を通じて幾つかの農地の貸し借りを初めて認定したとあります。改めてもう一度、
農地中間管理機構の中身や市の業務委託の内容、そして今後のスケジュールなどについてお伺いをいたします。 次に、
農業振興基本条例の制定についてであります。 過去にも、私も含め同僚議員が何度か質問しておりますが、市当局の答えはこうでありました。市と農協は一体となり、国の基本計画に沿った施策にも的確に対応してきた。農業者の経営安定を目的とした農業施策も着実に推進してきた。
農業振興計画の見直しや人・
農地プランなどの策定により関係機関との連携も図っているところなので、市単独での農業の基本条例を制定する考えはないと、きっぱり否定をされております。 その後も同様の答弁が続いておりますが、私はこれには到底納得できませんので、新市長になったことでもありますから、もう一度、条例制定の考えはないかお伺いをするものであります。 御存じのとおり、農業振興のための基本条例は、国の農政に沿いながらも、市が農業振興を図る上での基本的な理念を定めるとともに、行政や農業者、市民それぞれの役割なども定めるものが基本条例の一般的な考え方であります。既に全国各地でかなりの自治体が制定をしております。なぜ条例の制定が必要か、もう一度私なりに述べさせていただきますが、さきに述べたとおり、最近過激な農業改革が提案をされています。日本の農業に対する風当たりは、特に財界から強いものがあります。現場を知らない方々の提案に対しては強い怒りも覚えるものですが、消費者と連携した全国的な運動とするためにも、我々もみずから改革の気概を見せなくてはなりません。 ＴＰＰ交渉の行く末も不透明な中、日本の農業を守り育てていくにはどうすればよいのか、市長は常々、農業を初めとする一次産業は市の基盤をなす産業であるとのお話をされております。全くそのとおりでありまして、特にも地方の自治体は生き残りをかけて農業の振興を図らなければなりません。 数年前に遠野市の本田市長とお会いしたときに、農業の振興は遠野市の生命線であるとおっしゃっておりました。農業の衰退は地方の衰退とイコールだという強い危機感から出た言葉だと思います。実際、地方で元気なところは農業の元気なところが多いのも事実であります。例えば、隣の秋田県でありますが、大潟村がその例であります。若者も多く、秋田県の中では唯一元気な自治体と言われております。 ６０歳代が今の農業の主力であります。統計によれば、集落協定に参加者の平均年齢は６３歳で、このまま若年層がふえなければ５年後には７１歳以上が４割を超えると言われております。中
山間地域等直接支払制度が２０１５年度から第４期に入るわけでありますが、高齢化の影響で今後継続することが難しいと、この制度の活用を諦める集落が多くなってきていると言われております。 制度の改善をしながら高齢集落の活動維持を図っているようでありますが、支える担い手がいてこそ成り立つ制度であります。花巻市もそのような実態にあると思います。若い世代の農業への参入は絶対不可欠でありますが、この条例の制定によって、例えば担い手の確保対策や新規就農への取り組み、そしてこれから大切な食育への取り組みなどを検証する仕組みをつくるのであります。条例で義務づけることで、関係者がお互いに農業振興に不退転の決意と責任を持つことがこの条例制定の狙いでもあります。また、条例制定によって、市内の農業者に力強いメッセージと活力を与えることにもなると思います。
県内自治体ではまだ制定をしておりません。
花巻型農業の確立を内外に発信する絶好の機会でもあると考えます。条例制定に当たっては、市と議会と生産者が入った
策定委員会のようなものを立ち上げながら進めるのも一つの方法であろうと考えます。ぜひ実りのある回答をお願い申し上げます。 次に、
中部経済圏構想についてお伺いいたします。 昨日は
県南経済圏という表現をしている方もおりましたけれども、私は勝手に中部と言わせてもらいますが、市長は折に触れ
近隣市町村との広域的な連携が必要であると訴えておられます。その基本的な考え方とその具体的な中身についてお伺いをいたします。
中部経済圏構想の将来像をどのように捉えているのかもあわせてお伺いいたします。 広域的な連携については、今までもいろいろな分野で各自治体が連携をして行ってまいりました。特にも行政的な面で大きな成果を上げてきたことも事実であろうと思います。やはり課題は、経済的な効果が上がる連携が課題であろうと思います。ですから、経済連携というよりも産業振興の連携といった表現のほうがわかりやすいと思いますが、特にも観光面での連携は大きな効果をもたらすものと考えます。例えば花巻空港の利用向上についても、一義的には県でありますけれども、地元の広域連携により成果が上がるものだとも考えます。お互いのよさを将来に生かして、広域連携はとても大切なことでありますが、改めてその連携の中身と将来についてお伺いいたします。 次に、花巻市と北上市の合併についてお伺いをいたします。 これも過去に質問をした経過がありますが、新しい市長が就任したことから改めてお尋ねするものであります。 前に質問したとき、市からの回答はこういうものでした。広域的な課題については大きなメリットが期待され、
市町村合併を基本的には推進すべきものだが、その範囲は市民や地域が一体感を持てる範囲にすべきものである。余りに大き過ぎても市民が不安感を持つだけであり、今は花巻市の一体感を達成するために努力すべきで、現時点では合併は考えないとの回答でありました。 まさしく正論であろうと思いますが、適正な範囲というのは今のままでいいということなのでしょうか。適正な範囲というのは人それぞれが違うと思います。大分以前から花巻市と北上市は、経済や人の交流という点では一体であったと私は思います。そう考えると、花巻市、北上市の合併は適正範囲と私は思うのであります。先ほどの
中部経済圏構想の行き着く先は、私は北上市との合併であろうとの認識を強く持っております。必ず将来、この合併問題が俎上に上がるものと思っております。 平成の大合併は失敗であったという学者もおります。逆に合併しなかったらどうなっていたというのでしょうか。もちろん合併なしで、小さな範囲でコミュニティーがとれる範囲で自治体が継続可能というのであればそれにこしたことはないのでありますが、人口の急激な減少や財政面での厳しさを考えれば、まさしく適正範囲の合併はいたし方ないと考えます。問題は合併後のあり方の問題だと思うのであります。 かなり前の話になりますが、前の
岩手県知事であります増田寛也氏は、県の中央部に盛岡市に匹敵する都市をつくる必要性があると強く訴えておられました。盛岡市への一極集中は県土の均衡ある発展の妨げになるとの考えで、盛岡市以外にも県内にもう一つ中核になる都市をつくる必要性があるとの考えでありますが、私も賛同するものであります。 きのうも話題になりましたけれども、増田氏が座長を務める
日本創生会議では、地方から大都市への人口の移動が今後も続くと想定し、全国の自治体の約半数に当たる８９６自治体が
消滅可能性都市と定義づけられております。我が岩手県も８１％が
消滅可能性都市と指摘をされております。東京への一極集中の流れをとめる対策として、子育て支援のほかに、若者に魅力のある
地域拠点都市の創出を上げているほか、
農林水産業の再生も提言しております。妥当な提案であろうと思います。 今、市民は市政に何を期待しているのでしょうか。次代を担う若者は何を市政に期待しているのでしょうか。多くの若者は地域のダイナミックな発展と活気あふれる
まちづくりを期待していると私は思っております。花巻、北上両市はそれぞれに特徴のある顔を持っております。花巻市は観光、北上市は工業、そして共通するのは県内でも上位の農業地帯であるということ、こうしたことを考えると、両市の合併は単なる数合わせではなく、逆に大きな相乗効果が期待される合併だと考えます。 市は
まちづくり総合計画を策定し、第１期の
中期プラン素案を発表しました。重点項目として
人口減少対策と
市街地再生を掲げております。昨日も議論になっていましたけれども、私も全く同様の認識を持つ者であります。ですから、花巻市、北上市の合併が、この閉塞感漂う現在のこの状況を大きく変える起爆剤になると私は考えます。 もちろん合併だけが全てではありません。しかし、私はあえて中部病院の周辺に官庁を中心とした新しい
まちづくりを提案したいと思います。早くしないと手おくれになると思いますが、市長と我々議員は一体となりながら、市民に対して希望と活力ある明るい未来を提案する責務があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、新工業団地の造成についてお伺いをいたします。 最初に、企業誘致の現状と
既存工業団地の分譲状況、そして今後の見通しについてお尋ねをいたします。 市長は花巻市の
トップセールスマンを自負しておりますが、就任して数カ月余りでありますので、恐縮ではありますが、
トップセールスマンとしてのその手応えがどのようなものなのでしょうか。 さらに、市長は１０年から２０年後を踏まえて必要な工業、流通団地を今から用意する必要があると述べられております。確かに工業団地の分譲状況を見ますと、第一
工業団地テクノパークと第二工業団地が７０％近い分譲で、
流通業務団地も残りわずかとなり、それ以外の小規模な団地については全部が分譲完了となっております。このことから、早目に新しい団地の造成に取りかからないと、企業誘致に大きな支障を来すことは間違いありません。市では、今定例会に補正予算で
工業団地整備計画作成業務委託料８２７万円を計上しておりますが、新しい団地造成に向けての具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 また、この新工業団地に当たって、造成場所でありますがどのような条件の場所を想定しているのでありましょうか。広大な土地が必要であることから、その可能性があるのは市の西部地区、特に私の地元であります笹間地区への造成を私は提案したいと思います。笹間地区には、隣接して北上市の
後藤野工業団地があり、活発な企業の誘致が行われております。先ほど産業振興の広域的な連携の話をさせていただきましたが、企業誘致においても広域な連携を探ることも必要だと思います。
後藤野工業団地との関連で企業誘致が有利に進むことも予想されると思いますが、いかがでしょうか。 また、この新
工業団地造成の中での提案でありますが、東和、大迫地区への
サブ団地造成を提案したいと思います。花巻市の均衡ある発展を考えますと、両地区にも身近に雇用の場があり、若者が定着する施策が必要であります。両地区であいている事務所や工業跡地など再点検し、それらを有効活用することも一つの方法だと思います。中山間地への企業誘致にも努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、西南地区への道の駅設置についてお伺いをいたします。 去る２月に、笹間、太田地区が西南地域の統一要望として道の駅設置を要望したわけでありますけれども、そのときに市当局から前向きな回答をいただきました。早速建設部をチーフとした検討会を立ち上げていただきました。この間は市と農協、そして
西南地域協議会の役員による先進地研修まで実施をしていただきました。素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。 先日、西南地域の方々に事の経過を説明する機会がありましたが、地区民は大変な歓迎ぶりであります。
笹間バイパスの完成と、
バイパス沿いにおける
活性化拠点施設設置は、
西南地区民にとって長年の懸案事項でありました。そこで、改めて現在の
取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。 よろしく御答弁をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（川村伸浩君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君）
伊藤源康議員の御質問にお答えします。 １件目の、農業振興への取り組みについての１点目、
農地中間管理機構の事業内容と市の
取り組み状況及び
市農業振興公社の役割についてのお尋ねでありますが、国は、担い手への農地利用の集積、集約化を加速するために
都道府県単位に
農地中間管理機構を創設し、岩手県においては平成２６年３月２８日、
公益社団法人岩手県農業公社が
農地中間管理機構に指定されたところであることについては、昨日も申し上げたとおりでございます。 この
農地中間管理機構の事業内容といたしましては、
農地集積者に対する農業者、いわゆる農地の出し手の農地に関する
農地中間管理権、いわゆる賃借権や使用貸借による権利の取得、これらの農地の受け手となる地域の担い手の方々等への貸し付けが主なものとなっております。また、必要に応じて条件整備や
耕作放棄地の再生等、農地の利用条件の改善を行うこととなっております。 議員御指摘のとおり、
農地中間管理機構の業務の一部については、市と
一般社団法人花巻農業振興公社が受託することとなっております。市においては、
農地中間管理機構とその事業内容の周知活動、
農地中間管理機構が農地の出し手から権利を取得する農地の募集や、これら農地の受け手となる貸し付け先を定める
農用地利用配分計画案の作成を行うこととしております。 また、
一般社団法人花巻農業振興公社においては、従来の
農地利用集積円滑化事業で得た経験を生かし、
農地中間管理機構を介した農地の賃貸借に関する賃借料や水利費の負担など諸条件について、農地の
出し手農家や受け手となる地域の担い手の方々と協議を行うこととしております。 市といたしましては、
農地中間管理機構を活用した受け手となる地域の担い手への農地の集積に大いに期待しているところであり、昨日も申し上げましたけれども新たに農政課に
地域農業推進室を設置し、
一般社団法人花巻農業振興公社及び
花巻農業協同組合等関係機関との連携を密にして、業務を推進してまいります。 次に、２点目の
仮称農業振興基本条例の制定につきましてのお尋ねでありますが、農業は花巻市の基幹産業であり、申すまでもなくその振興は大変重要であると認識いたしており、農林業の振興につきましては、
市まちづくり総合計画におきましても、
まちづくり基本政策の中のしごと分野の項目の最初に位置づけております。 農業の振興を図るためには、地域農業の核となる担い手の確保や育成、農地集積などの推進、関係機関との連携はもとより、そのほかにも、例えば産地直売所へ出荷する野菜の少量
品目生産者や地域のさまざまな維持活動に参加する
小規模農家、兼業農家など、それぞれの農業者が担う多様な役割の維持につきましても大変重要であるとそのように考えております。また、良好な景観の形成、水源の涵養、
生物多様性の保全等の農業、農村の持つ多面的機能を維持していくことも同じく重要であることについては、議員御指摘のとおり、私も再三いろんな場面で申し上げているとおりでございます。 市といたしましては、
花巻農業協同組合や関係機関と連携し、これまでも国の重要施策への対応とともに、市独自の農業施策の展開など地域農業の振興の方向性を網羅した
農業振興地域整備計画や人・
農地プランといった計画の推進に努めてまいったところでありますが、農業の振興のみならず、農村全体の振興に資するための理念を掲げる基本条例の制定につきましては、他市の例も参考としながら、今後、必要性も含めて検討してまいりたいとそのように考えております。 基本条例は重いものでございますので、簡単に作成できるものではございません。また、国の政策とのそごがあった場合に、条例は法律に従わなくてはいけない、法律があくまで優先するということでございますので、条例でどこまでできるのか、そこも慎重に検討していかなければいけない、そのように考えております。その点も踏まえながら、必要性については検討していきたいと思います。 次に、２件目の
中部経済圏構想についての１点目、基本的な考え方とその具体的な中身についての御質問にお答えいたします。 本市を含む
県南経済圏あるいは
県中央経済圏と申し上げてもよろしいですけれども、その経済圏は
本県ものづくりの産業の中核をなしておりますが、近年の
グローバル経済下における競争力の低下や付加価値の減少など、
自動車関連産業を除く多くの分野では総じて厳しい状況が続いており、地域の将来を見据えた新たな
基盤づくりが急務であります。 これは、
県南経済圏を構成する
自治体個々の課題であるとともに、これまで一定の競争力を地域として確保してきた圏域全体の課題であり、
自動車関連産業のさらなる発展や、今後成長が期待される分野の誘導など、圏域全体としての取り組みが不可欠であります。 また、先般、
日本創生会議の人口問題検討分科会が独自の推計を公表いたしましたが、地方における人口減少は自治体の消滅可能性を含む喫緊の課題となっており、議員御指摘のとおり、地方から大都市への若者の流出を食いとめる政策の必要性や、若者に魅力ある拠点都市の重要性が示されたところでありまして、これについてはかねてから私が申し述べているところと全く一致しております。
自治体個々の取り組みにはおのずと限界があり、一定の拠点性を備えた圏域全体としての連携が極めて重要であります。 こうした考え方、連携の必要性は、昨日も申し上げましたけれども、北上市、遠野市を含めた近隣の首長とは全く一致しておりまして、今後、具体的な検討をどう進めていくかということについても意見の交換をしているところでございます。 次に、２点目の将来像についてでありますが、地域としての拠点性を高めること、そのため、経済基盤でありますとか、雇用の場の確保、若者にとって魅力ある地域をつくり上げることは、それぞれの自治体が共通して抱える課題でありますので、首長同士で方向性をしっかりと共有し、連携すべき部分、その手法などを練り上げてまいりたいと考えております。 先ほど議員から、産業の中でも特に観光面の連携についてのお話がございました。かねてより花巻市は、遠野市、平泉町、そのような地域との観光面での連携の重要性を考えて実行してまいりました。この点につきましては、遠野市長あるいは平泉町長とも私自身も全く意見が一致しておりまして、それを進める必要があるという話はさせていただいております。それから、北上市長からも北上市の観光振興についてのお話をいただいておりまして、北上市の観光の関係でも花巻市と連携する必要があるという意見は伺っております。それを踏まえて、観光協会には北上市も含めた広域での観光の振興についての検討をお願いしているところでございます。 また、花巻空港の活用についての広域連携につきましても、ほかの市とも話をしております。昨日もお話し申し上げました花巻空港と台湾の国際定期便、これを導入したいということに関連しましても、広域での観光ルートづくり、これはぜひ必要でございます。その意味で、観光協会にも盛岡市も含めた観光ルートづくりについての検討をお願いしたいということを申し上げておりますし、また、北上市長その他の首長にも、花巻空港の振興についての御協力は既に折に触れてお願いしているところでございます。そのように連携して、花巻空港の振興についても頑張っていきたいと思っております。 ３件目の、花巻市と北上市の合併についての１点目、県土の均衡ある発展のために第二県都が必要であるとの考え方についてのお尋ねでありますが、県土の均衡ある発展が必要であることは私も議員と全く同じ考えでございますが、そのためには広域連携を進めていくことが極めて重要でありますことから、国の制度が活用できないか研究し、近隣の首長と話し合いを重ね、連携の取り組みを模索しているところであります。 また、２点目の北上市との合併による中枢の都市についてのお尋ねにつきましては、住民自治の基本は地域自治であり、
市町村合併にはそれぞれの市町村の住民が同一の地域であると、そのような認識が必要と考えておりますが、現時点において花巻市民の間でそのような認識を持つに至っている、そのようには考えておりません。 花巻市が平成１８年に４市町の合併により誕生し、市の多様性が広がり、行政の効率性も高まってまいりましたが、まずは本市の皆様が合併してよかったと実感できる
まちづくりに取り組まなければならないと考えており、現時点では北上市とさらなる合併をすることは考えておりません。 先ほど、中部病院の周りに官庁街をつくったらどうかという御提言がございました。そのような考え方は確かにあると思います。しかし、既存の中心市街地が停滞している中において、私はまず既存の中心市街地、これの活性化をするのが第一であると、人口の大幅な増加が見込まれない中において、新しい市街地をつくることが既存の市街地に与える影響、これを十分に考えなくてはいけないということで、慎重に考えるべきであると思っております。 次に、４件目の新工業団地の造成についての１点目、企業誘致の
取り組み状況及び
既存工業団地の分譲状況と今後の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。 現在の企業誘致の
取り組み状況でありますが、具体的な中身は御容赦いただきますが、工業団地、
流通業務団地それぞれにおいて複数企業と折衝を継続中であり、また、民間用地につきましても複数の企業との折衝を仲介している状況にあります。 次に、
既存工業団地の分譲でありますが、現時点で分譲を行っております団地は３団地であり、そのほかの１１団地につきましては分譲を完了したことにつきましては、議員の御指摘のとおりでございます。分譲中の３団地の分譲率でありますが、これも先ほど議員から御指摘ございましたが、花巻第一
工業団地テクノパークが６８．８％、花巻第二工業団地が６９．７％、花巻
流通業務団地が９８．７％、分譲を完了した団地を含めた市内全体の分譲率が９０．７％となっております。 今後の見通しでありますが、今年度、花巻市賃貸工場で操業中の企業が花巻第一
工業団地テクノパークの１区画を取得することが決定しておりますほか、前段で申し上げました折衝中企業が花巻第二工業団地、花巻
流通業務団地それぞれに張りついておりますので、現時点で新たに紹介できる用地といたしましては約３ヘクタールほどといった状況でありますが、これら折衝企業の早期の立地実現に向け引き続き努力をしてまいります。 次に、２点目の新
工業団地造成への具体的取り組み及び笹間地区への新団地造成についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、新たな工業団地の整備に向けましては、本定例会で計画策定業務にかかわる補正予算をお願いいたしております。これは先ほど議員も御指摘のとおりでございます。これを踏まえまして、用地選定や概算事業費等を含めた基本計画を本年度内に策定したいと考えております。あわせまして、各種法規制や周辺インフラ整備との調整、情報の共有化を図るため、庁内の関係課長で構成する検討会議を設置し、専門コンサルタントによる調査業務と並行した全体調整を行うこととしております。 なお、笹間地区への新団地造成についてのお尋ねでありますが、新たに整備する工業団地につきましては、分譲価格や高速交通インフラ、周辺社会インフラなど、企業にとって魅力のある一定の競争力を持った仕上がりが求められますことから、現時点では特定の地域に絞ることはせず、可能性のある用地を広く市内全域から吸い上げてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 笹間地区における新団地造成を排除するわけではございませんが、ただ１点だけお話し申し上げたいのは、笹間地区にある第三工業団地、これを農地として貸し出したわけでございまして、笹間地区に新たに工業団地を造成するということになりますと、この農地としてお貸ししたこととの整合性の点については問題があると思っております。 次に、３点目の市内各地域への
サブ団地造成についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、市内にある民間施設等を有効に活用し、地域の雇用創出につなげていくことは重要であります。市におきましては、これまでも空き工場や空き倉庫などの物件情報を継続的に収集し、所有者の理解が得られたものにつきましては企業誘致専用のホームページに掲載し広く情報を発信しておりますが、空き工場や空き倉庫の需要は高く、企業の引き合い数に対して紹介できる物件が極めて少ないのが実態であります。 いずれ今後におきましても、活用可能な物件情報の継続的な収集と、その効果的活用に向けた情報発信に努めてまいります。 次に、５件目の西南地区への道の駅設置についてのお尋ねにお答えします。 このことにつきましては、西南地域振興協議会などから御要望をいただいておりますが、道路利用者への安全で快適な道路環境の提供や地域の振興に寄与することから、施設整備の実現に向けて関係者が一丸となって取り組むこととしており、本年４月に西南地域振興協議会、
花巻農業協同組合、花巻市で構成する検討会を設置し、これまでに議員御指摘のとおり先進事例等の視察を行ったところであります。 今後につきましては、地域の特性を生かした個性豊かなにぎわいの場として、さらには防災機能も兼ね備えた地域活性化拠点施設としての道の駅設置に関連しまして、地域の皆様と一緒に課題整理を行い、まずはその整備の内容についての検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川村伸浩君） 伊藤源康君。
◆６番（伊藤源康君） 質問も長ければ答弁も少し長かったので、再質問の時間が相変わらず私の場合はなくなってしまいますので、支持者に怒られます。この１点目の中間管理機構の
農地バンクについてでありますが、何点かありましたけれども、昨日の報道、農業新聞等を見ますと、目標計画について、国が県の
農地バンクを中心に聞き取りを６月下旬から始めると、今の状況は各都道府県の目標額が、面積が少ないという報道でありまして、強く国は指導すると新聞には載っておりました。国から県への強い指導があれば、今のところ３分の１くらいの目標しかないという報道でありましたので、県を通じて強く市にも目標の見直しが来るのではないかと。きのうの答弁では県の中間管理機構と一緒になって目標を立てたいという部長のお話でございましたけれども、目標はあるだろうと思いますが、それが見直しを迫られるということになるのかもしれません。目標に向かって進むことは大切なことだと思いますけれども、部長も御存じのとおり大変な現場の状況にあるわけですので、国の目標、県の目標を参酌しながら、現場の声を慎重に見きわめながら目標については設定してほしいと思います。 それからもう一つ、報道の中では宮城県では４農協が業務委託の申請をしたという報道でありまして、我が花巻市ではＪＡが業務委託の申請はないのかと思いましたが、それは市と振興公社が業務委託をする予定であるということで、農協はあえてする必要はないということなのだろうと思います。現場を知っている者が最優先のこの利用調整になるだろうと思いますから、市長の答弁にもありましたけれども、よく農協の現場と連携もとりながら進めていただきたいと思います。 １点だけ質問でございますが、この新規就農者に対しての貸し出しはどのような条件があるのか、話によれば市内に在住している者に貸し出すという条件のように聞いておりますけれども、貸し出しについてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（川村伸浩君） 久保田農林部長。
◎農林部長（久保田泰輝君） お答えいたします。 基本的には地域事情が一番優先しているというのは議員おっしゃるとおりでございます。そういった中で新たな方が、もしくは企業がほかから入ってくるという、制度上はそういうこともあるかもしれませんけれども、ただ、繰り返しになりますけれども、
出し手側、それから受け手となる側の連携を図ってコーディネートしていくというスタンスは基本的に持ってございますので、地域に合った受け手を探して、中間管理機構が間に入ってのいわゆる中間管理権の受け渡しをしていきたいと考えております。
○議長（川村伸浩君） 伊藤源康君。
◆６番（伊藤源康君） そのとおりだと思いますけれども、新規就農、企業参入がいいのか悪いのかという議論は別にしても、若い意欲のある担い手を育てることは大切なことなわけですので、その辺は今後も検討していただきたい。 振興公社で新規就農施設もあるわけですけれども、どの程度の利用になっているのか、実際新規就農のための施設になっているのか、これは別の機会に譲るとしまして、以前から申し上げておりますけれども、新規就農者に対する利用拡大が、どうも花巻市は遅いように思います。今後、新規参入者が非常に必要であると認識しておりますので、何とかその新規参入、就農者に対しての施策を明確に具体的にとってほしい、公社の今の姿を見ますと、どうしてもぬるいという感じがしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 基本条例に移りますけれども、制定が必要かどうかも含めて検討してみたいと。制定してほしいという私の思いからすれば半歩前進と、私は前向きに受けとめたいと思います。だめだという答弁だと思いましたので、どうも再質問がやりにくくなってしまいましたが、法律が優先するということもありましたし、時の農政がどうしても優先するということもありました。法律を優先するのは当然のことですが、時の農政にとらわれずに、花巻市の農業基盤を固めるというのが基本条例の考え方です。国がどう動こうと、政権がどう変わろうと、花巻市の農業はこう行くのだという理念を掲げるわけですので、条例の制定に絶対前向きに、来年あたり議会に上程されるようにお願いをしたいと。 飛ばしまして合併についてですが、そのとおりだと思います。私の支持者も、きょう来ておりますが、反対の方が多く、７月が終わるまでしゃべるなということを事前には言われておりましたけれども、やはり広域連携には限界があると私はどうしても思います。 ですから、きょうあした合併を考えてほしいということではなく、相手があることですから、これはもちろん市長もこの場で将来考えたいなどということは、大変な話でありますからできないと思いますけれども、例えば、細かい話で恐縮ですが、腑に落ちないわけですけれども、中部病院までの道路が農業研究センターまででとまっております。これはどうしてでしょうか。私も考えましたし、北上市の市会議員からも聞きました。北上市では優先道路ではありません、あれは。北上市は４号線を４車線化したいというのが最優先であります。それはそれでわからないわけではありませんが、北上市にとっては一直線に行く新規の道路を開通することのメリットがない、花巻市に比べればです。こういうことがいわば、私は行政の境界線の壁であると思います。飯豊中学校、小学校、周辺の道路整備をして歩道も整備しました。救急車も通っているでしょう。大変だということで、急いで優先道路に改善をしたのだと思います。私に言わせれば同時並行して研究センターから新しい道路を早くつくるべきであると、そうすれば救急車もあちらを回るということなのだと勝手に思っております。 繰り返しますが、笹間にいるからそう思ってるということではありません。花巻市、北上市は昔から一緒のものだと、適正範囲であると思います。財政状況が非常に厳しいということもありますけれども、そのこと云々は抜きにして、ここでは私は理念を語りたいという意味で話をしたものでありますから、市長の頭の片隅に置いていただきたいということで質問をいたしました。 新しい工業団地について、第三工業団地の関連で笹間は少しクエスチョンがあるという市長の答弁には少しがっかりいたしましたが、それはそれとして、広大な土地が今後必要になるのであれば、笹間は候補地であると、あるいは太田を含めた西部地区が候補地であると思っております。西部地区は確かに農業地帯でありますから、私個人の考えで提案しても果たして農業者の皆さんが承知をするかどうかというのは今後の話でございますけれども、いずれ笹間を含めた西部地区に新工業団地の適地があると、ひとつ頭の片隅にこれも置いてほしいと思います。 １つだけ質問をさせていただきますが、ＩＬＣに関して、きょうの新聞もありましたけれども、県ではきのう会議があったそうでございます。ある方から聞いたところによりますと、このＩＬＣの装置ですけれども、広大な組み立て工場が必要であると、岩手、宮城の綱引きではないかと、何百ヘクタールという土地が必要ではないかという話もあって、そうなればそうなるほど西部地区が適地なのではないかと思ったりしています。この辺の情報が市にあるのかないのかお伺いいたします。
○議長（川村伸浩君） 八重樫
総合政策部長。
◎
総合政策部長（八重樫和彦君） 情報が市に入っているかということでございますが、花巻市といたしましても、県下に組織されております推進協議会、岩手県各自治体あるいは民間の企業等も入った団体ですが、昨年の１０月から加入させていただきまして、いろいろ情報をいただく機会はありますが、そういったただいまの質問については承知をいたしておらないところでございます。
○議長（川村伸浩君） 伊藤源康君。
◆６番（伊藤源康君） 大変な問題だろうと思いますので、承知をしておらないということになっているのかもしれません。いずれ情報はよく共有していただきまして、地元のためになるようなものがあれば他自治体よりも早く動くということが大事なことだと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、道の駅についてでございますけれども、前向きな答弁をいただいて、ぜひ実現をしたいと解釈をしたわけであります。ここには市民農園あるいは野外ステージ、加工施設、農家レストラン等必要であろうと私は個人的に思っておりますし、そういう声も地元から出ております。 最後の質問といたしますけれども、中期プラン第１期を出したわけでございますけれども、私は道の駅、やるという前提であれば中期プランの最終年度に入れられないのか、３年後の完成を目指して頑張るということにはならないのか、大変な金額が伴うわけですが、市長は地元住民の声を聞きながら修正もやぶさかでないということであります。最終年度に入れられないか、もしくは２期目の最初の年に入れられないのか、時期的なものもお答えできればお答えをいただきたい。最後の質問にします。
○議長（川村伸浩君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） まずＩＬＣについてお話し申し上げます。私、申し上げていますのは、まずはとにかく県が、宮城県とも協力するということだと思いますけれども、一体となってＩＬＣの誘致の活動をすべきだろうということで、花巻市も岩手県の一員として、県と一緒に、あるいは近隣の市町村と一緒に誘致活動をしようと。具体的な話で花巻市が一定の役割があるかどうか、これは後の話であって、今の段階でそういうことを余り考えるべきではないと私は考えております。 それから、２点目の道の駅についての話でございますけれども、これはきのうも再三申し上げていますけれども、花巻市全体のお金がどれだけあるのかと、これをどう使っていくのかについて、現在の中期プランの素案の中にはまだ十分に入っておりません。図書館の複合施設についての予算も、土地の取得費は来年度に入れさせていただいていますけれども、建物についてはまだ入っていないのです。要するに、まだ今の段階でどれだけのお金がかかるかもわからない、あるいは医療の体制をつくっていった場合にどれだけお金がかかるかということもまだわかっていないということで、金額がわかっていないものについては入れていません。 それで、道の駅についても果たして花巻市の財政の中でどれだけお金が出せるのかということもわかっていませんし、しかもどういうものができるかということもわかっていない、そういう状況のもとにおいて、これだけの金額を中期プランの素案の段階あるいは中期プランの段階で入れることについては、時期尚早だろうと思います。道の駅、どういうものがつくれるか、あるいはつくれないのかも含めて、これは地域の方々とも十分に相談しながら、あるいは国土交通省でも、道の駅についてはリノベーションとかそういうことについても力を入れるという方向は出ておりますけれども、そういう国の施策との絡みでどういう支援が得られるものなのか得られないのか、そこも含めながら検討していきたいという状況でございます。 以上です。
○議長（川村伸浩君） 以上で伊藤源康君の質問を終わります。 ここで１１時１０分まで休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（川村伸浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、大原健君。（拍手） （大原 健君登壇）
◆７番（大原健君） ７番、花巻クラブの大原健です。 通告に従い順次質問してまいります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、教育についてです。 花巻の次世代を担う児童・生徒が夢と希望を持ちたくましく育つためには、学校教育の充実を図る必要がありますと中期プランの政策の方針にあり、少人数指導などの充実により児童・生徒の基礎的な知識、技能の定着度は確実に向上しておりますが、基礎基本を活用する力の育成が十分とはいえない状況ですと記載されております。 学習定着度調査等の県平均から若干上回っているものの、問題もあると思います。例えば平均点の二極化です。以前は１つの山で形成されていた平均点の形が、最近は２つに分かれていると言われています。いわゆる中間の人数が少なく、成績の上位、下位の区別がついているということです。下位の山を上に引き上げていかなければならないと思いますが、具体的な手法について伺います。 中期プランの豊かな人間性の育成という施策では、多くの人と触れ合う機会の減少や自然体験、社会体験の不足により、協調性、責任感、規範意識などが低下している状況から、人間としてよりよい生き方について自覚を深め実践する児童・生徒を育成する必要がありますと現状と課題を述べております。そのうち、道徳教育の現状と今後の充実内容について伺います。 次は、小・中学生のスマートホン、携帯電話所持数の実態についても伺います。 教育の最後、親力向上策について伺います。いわゆる家庭での教育力についてです。 先月５月１３日の岩手日日新聞に、保護者が保育体験、市教委、就学前教育推進で導入という見出しで掲載されていました。花巻市教育委員会は、２０１４年度就学前教育推進計画により家庭の教育力向上や保育、教育の充実、子育ての支援を推進する家庭教育力の向上では、保護者の乳幼児教育への理解を深めるため保育士体験を公立全園に取り入れるほか、講演会の実施や相談対応の充実に力を入れると記載されていました。大変いい試みだと思いますし、成果を期待します。そして、このような実践例が、小・中学校などでも親力向上についてのプログラムがあるかどうか伺います。 大項目の２点目、定住促進についてです。 中期プラン、基本政策４の１、地域主体の
まちづくりの施策の方向（３）に定住、交流の促進とあり、Ｕ、Ｉ、Ｊターン希望者の定住促進とあります。計画が立ち上がったばかりで個別詳細には述べられないかもしれませんが、今後の方向性などの考え方を伺います。定住を促進するに当たり、花巻に住みたいと選んでもらえる魅力づくりが大切だと思いますが、御所見を伺います。 大項目の３点目、各種証明書の交付についてです。 中期プラン基本政策５の１、効率的・効果的な行政運営の中で窓口サービスの充実とあり、その１つにコンビニエンスストアでの各種証明書の交付実施とありました。詳しくお知らせください。そのことにより、振興センターでの取り扱いはどうするのかについても御所見を伺います。 大項目の４点目、消防力の強化についてです。 平成２６年４月１日現在、花巻市には２３分団、１２４個部、１，９３９名の消防団員がおり、火災出動はもとより水防出動、火災予防、防火訓練などで活躍されています。団員の皆様は正規の職業があり、消防のさまざまな活動はそれ以外の時間を割いており、崇高なボランティア精神に心から敬服いたします。 しかし、全国的にも若手の団員が育ちにくい傾向にあり、団員不足も懸念されるとお聞きしました。団員確保についての御所見を伺います。また、消防団の組織についても掲載されておりますが、
取り組み状況についても伺います。 大項目の５点目、最後でありますが、市のホームページについてです。 ３月初めでしたか、現在のレイアウトに変更されましたが、市民の方や閲覧された方々の意見はどのようであったか伺います。見やすい、見にくいなどは個人の主観により変わることとは思いますが、ページによっては詳しい説明もなく県などへのリンクだけというのもあり、親切でないなと思われる場所もありましたので、伺います。 以上で、登壇しての質問です。 御静聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（川村伸浩君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 大原健議員の御質問にお答えいたします。 まず、２件目の定住の促進についての１点目、Ｕ、Ｉ、Ｊターン希望者の定住促進の具体案についてのお尋ねでありますが、本市出身者の市外在住者は、結婚や退職、子供の就学、親との同居などの転機で地元に戻るＵターン希望者が多いと予想されますことから、移住後すぐに仕事につけることができるよう、雇用の場の確保や起業支援、新規就農者に対する支援を行うほか、安心して子供を産み育てることができるよう出産や子育て支援の充実を図ってまいります。 また、本市出身者ではない市外の方々に、本市の魅力を知り本市を移住先としてもらうことが重要と考えておりますことから、主に市外に向けたシティープロモーションを積極的に展開するとともに、本市へのＩ、Ｊターン希望者につきましても、Ｕターン希望者と同様に雇用の場の確保や起業支援、新規就農者支援、出産や子育て支援の充実を図るほか、住宅に対する支援など住環境の整備についても検討してまいります。 具体的な施策については、先ほど来申し上げておりますが、中期プランあるいは市の財政との絡みもございますので、なかなか簡単にはいかないわけでございますけれども、何ができるかということについて来年度を見据えて検討するように担当部署には指示をしているところでございます。大変重要な課題であると受けとめております。 次に、２点目の花巻の魅力づくりについてのお尋ねですが、移住希望者のニーズは多岐にわたり、希望者を受け入れる地方の取り組みも多岐にわたっている状況でありますが、特にターゲットとなる若年層や現役層にとっては仕事や子育て環境が条件となることが考えられるため、就業や起業に関する支援や子育てに関する支援の充実、生活インフラの充実など、若い方々の意見も聞きながら、移住者が暮らしやすいと感じられるような魅力ある
まちづくりに努めてまいります。これも先ほど申し上げたとおりでございまして、今後きちっと検討していくように市の職員にお願いしているところでございます。 次に、３件目の各種証明書の交付についての質問にお答えします。 コンビニエンスストアなど庁外での各種証明書の交付の実施についてのお尋ねでありますが、コンビニエンスストアでの交付は土日や祝日を問わず利用可能であるほか、窓口交付に比べ利用時間が大幅に拡大されるとともに、全国のコンビニエンスストアで交付を受けることができるなど、市民にとって利便性の向上が大きく期待されます。そのため現在、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付の導入について庁内関係課で検討を行っているところであります。 導入の時期については、国で進めているマイナンバー制度前の導入は、住基カードの発行枚数が現在２，８００枚余りで、この状況で導入しても余り大きな効果は期待が持てないため、住基カード機能を引き継ぐマイナンバーカード、個人番号カードの発行時期である平成２８年１月を視野に入れ、検討を進めているところであります。 また、各種証明書のコンビニエンスストア交付導入後の振興センターでの証明書発行については、本年度において今後のコミュニティ会議や地域づくり交付金及び振興センターのあり方について検討を行っており、コンビニエンスストアでの証明書交付導入も想定しつつ、地域の方々の意見も伺いながら、そのあり方について将来を見据えて検討してまいります。 ５件目の、市ホームページについての市民等閲覧した方々から意見を聴取しているかとの御質問にお答えいたします。 まず、市政の運営に当たりましては、市が進める施策や事業の検討、決定に際し、市議会や市民の皆様の意見の反映が重要であると考えておりますことから、市広報やホームページ、えふえむ花巻など情報媒体や記者会見などを通じて、市民の皆様に迅速かつタイムリーな情報の積極的な提供に努めているところであります。 昨年度、誰でも利用でき使いやすくわかりやすいこと、作成する側の担当部署でも使いやすいことなどを目指したホームページの新しいシステム導入に取り組み、本年３月３日から内容を一新いたしました。新しいホームページ移行後に寄せられた意見としては、内容誤りや、掲載されている情報が古いなどの御指摘がありましたが、誤りの修正と情報更新に努めております。また、ホームページで国や県の制度説明などにおいて外部リンクを設定する場合には、リンク先の内容がわかるような説明を加えるなど、さらに使いやすくわかりやすいホームページを目指してまいります。 現在、ホームページは非常に重要でございまして、担当職員も非常に頑張って作成に携わっているところであります。その中で、まだまだホームページ、今後とも充実させていく必要があると思っておりますけれども、現在の職員の配置だけでそのような十分なホームページの作成が今後続けていけるのかどうか、その点は今後とも考えていきたいと思っております。個人だけに一生懸命やれと言ってもこれは限界があるわけでございまして、それは仕組みの中で何とかやっていくということも考えていく必要があると考えております。 そのほかにつきましては、教育長並びに消防長が答弁いたします。
○議長（川村伸浩君） 佐藤教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） １件目の、教育の充実についての１点目、学力向上策についての御質問にお答えいたします。 昨年度行われました岩手県小・中学校学習定着度状況調査結果の分析状況を見ますと、小・中あるいは教科の違いはあれ、理解の不十分な子供、いわゆるつまずきの分布群は見受けられます。教育委員会といたしましては、改善を図るために、学力向上プロジェクトとして教育研究所の中に学習指導研究班を組織し、検査結果の分析をした上で、学校と連携し、わかる、できる授業を目指した工夫をすることにより、確かな学力の形成を目指しております。また、全教員が自己課題について研究する一人一研究、この事業を行い、児童・生徒の実態を踏まえた解決策を探っているところでございます。 次に、各小・中学校におきましては、教育研究所の分析をさらに精査しながら、児童・生徒の実態と課題を捉え、改善に向けた方策を練っております。例えば、少人数学級や少人数指導を実施しておりますし、業間あるいは放課後の個別指導、家庭学習の課題の工夫、こういったことにも取り組んでいるところであります。また、諸検査から日々の指導効果を検証して継続的に授業改善を行っております。 次に、２点目の道徳教育の現状と今後についてのお尋ねでありますが、中期プランでは、豊かな人間性の育成のために豊かな体験機会の提供や道徳教育の充実等を目指しているところでございます。 道徳教育につきましては、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものであり、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動においても体系的に指導しているところであります。 また、協調性、責任感、規範意識の高揚を図るために主として取り組んでいる地域体験型学習事業を初め、集団宿泊学習やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験を通して、児童・生徒の内面に根差した道徳性の育成が図られるよう指導を工夫しているところでありますし、副読本「私たちの道徳」、これを活用した家庭との連携も図っているところでございます。さらに、命の大切さや人のきずなの大切さ及び地域づくり等を学校経営の重点に位置づけたいわての復興教育も継続して実践しております。 教育委員会といたしましては、今後も学校教育全般で道徳的実践力の向上を高めながら、家庭及び地域と一体となって取り組みを推進してまいりたいとそう考えております。 次に、３点目の小・中学校生のスマートホンの所持数でありますが、花巻市小学校・中学校・高等学校生徒指導連絡協議会では、昨年１１月に市内小学校５、６学年の児童、中学校全学年生徒、そして高等学校１、２学年生徒を対象に、携帯型デジタル機器使用状況調査を実施いたしました。 それによりますと、自分専用の携帯電話、スマートホンを利用しているかという質問に対しまして、小学校５、６年生では２８１人、１６％、中学生では６６９人、２５％、高等学校では２，３１６人、９６％の生徒が自分専用の携帯電話あるいはスマートホンを持っていて利用しているという状況でございます。 ４点目の親力の向上策についてのお尋ねでございますが、就学前の子供を持つ保護者の方に保育士体験をしてもらうニコニコせんせい体験事業は、子供への接し方や一定年齢までに身につけさせたい基本的な生活習慣について共通理解し、保育士と保護者の信頼関係及び相互理解を深めることを目的に実施しているところであります。 小学校、中学校では、子育てに関する保護者の意識の高まりを大切にしながら、例えば入学前の説明会、それからさまざまな接続期、それから適切な時期を選んで、望ましい学校生活を送るための家庭における支援について御理解いただくとともに、日ごろのＰＴＡ活動を中心にして信頼関係を構築しながら望ましい発達について課題を共有し、課題解決を図っているところでございます。 また、教育相談については、幼少時から随時教育委員会、各施設、各学校で対応することとしております。 さらに、生涯学習におきましても、家庭教育講座で講師を派遣し学習する機会を持っておりますし、花巻市教育振興運動推進協議会では家庭教育用リーフレットの作成を進めており、いわゆる親力の向上を図る取り組みは充実しているものと考えます。 いずれ教育委員会はゼロ歳から１５歳までの子どもの育ちを担当する立場でありますことから、これまでの各種取り組みを系統化し、家庭教育力の向上について保護者のニーズを受け入れ、どんどんそれに対応してまいりたいと考えております。
○議長（川村伸浩君） 石崎消防長。
◎
消防本部消防長（石崎信彦君） ４件目の、消防力の強化についての消防団員の確保と組織の見直しの具体策についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、地域防災の第一線で活躍いただいている消防団員の確保は大変重要な課題であると認識をしてございます。ことし１月から３月まで、総務省消防庁による消防団員入団促進キャンペーンが展開されました。年度末の団員の退団等を控えた重要な時期にも当たりますので、花巻市といたしましてもＦＭラジオの活用やホームページへの団員募集の掲載、また、火災予防運動週間中に消防団員募集のＰＲ活動を行ったところでございます。 今後につきましても、引き続きさまざまな機会を活用して広報活動を行うとともに、消防団協力事業所表示制度の普及、さらに岩手県消防協会との連携を強化いたしまして、一層の団員確保に努めたいと考えております。 次に、花巻市消防団組織の見直しの具体策についてお答えをいたします。 少子高齢化による人口減少、就業人口のサラリーマン比率の増加等によりまして消防団員の確保が困難となっていることから、花巻市として将来にわたり持続可能な消防団組織の再編を目指すことを目的といたしまして、花巻市消防団組織等見直し委員会を昨年１０月に発足し、これまで２回にわたり、消防団の組織や団員確保等についてそれぞれの地域の置かれている実情と課題を把握するため、検討、協議を始めたところでございます。 今後は、検討、議論の成果を整理いたしますとともに、引き続き検討を深めていく必要のある課題を整理し取りまとめたいと考えているところでございます。
○議長（川村伸浩君） 大原健君。
◆７番（大原健君） それでは再質問いたします。 まず、定住促進についてですけれども、Ｕターンの場合は地元に戻るのですが、花巻に住んでよかった、花巻に住みたいという魅力づくりをするのはもとより、花巻に行きたいと、花巻に住んでみたいというような情報の発信があるのかということをまずお聞きします。
○議長（川村伸浩君） 八重樫
総合政策部長。
◎
総合政策部長（八重樫和彦君） 御指摘のとおりでございまして、その発信をしていかなければならないということで、今回の中期プランの素案におきましても、重点戦略の中に人口の減少対策を大きな課題として捉えまして、その中に各種施策を盛り込んでいくということでございます。これらをさらにホームページ等々いろいろな媒体を使って発信をしていかなければならないと考えているところでございます。
○議長（川村伸浩君） 大原健君。
◆７番（大原健君） やはり私もそういうことが大事だろうと思っていろいろ調べてみました。東京にふるさと回帰支援センターというセンターがございまして、県とのリンクは多々あるようでございますけれども、岩手県の場合は岩手県で投げてそこで終わっているわけです。ところが、福島県は郡山とか会津とかさまざまな市がそこに入っていまして、情報を発信しているのです。ですから、そのようなことも必要ではないかと思うわけです。 花巻の魅力づくりは、確かにこれは市長もお話ししたとおり必要なことで、もっとやっていかなければなりませんけれども、いいところだよというそうした情報がもっと必要ではないかと思いますけれども、もう一度お尋ねいたします。
○議長（川村伸浩君） 八重樫
総合政策部長。
◎
総合政策部長（八重樫和彦君） 議員御指摘のとおり、ふるさと回帰支援センター、承知いたしております。私も東京出張した際にそこのセンターにちょっと寄って、どういうことやっているのかを見てまいった経験がございます。現在、ホームページ上のリンク等は設定しておりませんでしたので、早速それについては前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（川村伸浩君） 大原健君。
◆７番（大原健君） 承知しているのであれば心強いです。 あと、魅力づくりは確かに定住人口を確保するために子育て支援とかいろいろな施策を施していかなければならないとは思いますけれども、花巻という看板といいますか、ナンバーワンでなくオンリーワンの何かを考えていかなければならないのではないかと私は思います。 例えばですが、福島の矢祭町では第１子第２子に出産祝い金を１０万円、第３子になりますと誕生祝い金が５０万円、健全育成奨励金が５０万円、計１００万円、４子になると１５０万円と、お金でつるというのは言葉が悪いのですけれども、矢祭町であればそういうことやっているという、花巻市だったら何かというものも考えていかなければならないと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 特に第３子以降について何ができるかについては検討課題だと思っています。非常に大きな金額でございますから、そういう金額を出せるかということについては今後検討していかないといけないので、いずれにしろいろいろな施策の中で子育てを支援していくことは重要な課題だと捉えて、今、庁内で検討しているところでございます。
○議長（川村伸浩君） 大原健君。
◆７番（大原健君） これから検討すると言われますとあと言葉が出ませんが、やはり何度も言いますが、ほかにないものをつくっていただきたいという思いがあります。 それでこれ、都市間競争に値するのか値しないのかとはまた違うのかもしれませんけれども、千葉県の銚子市と茨城県の神栖市、利根川を挟んで２つの市がございます。銚子市はそのとおり漁業で盛んな市ですが、震災以来なかなか観光客も来ないで滞っているという報道がありました。一方、神栖市は同じく２００５年に合併して隣の町と一緒になった、余り大きくない市ではありますけれども、鹿島工業団地がございまして、たまたま私は知らないで通ったのですけれども、すごく立派な道路が、インフラが整備されておりました。神栖市は利根川を越えて銚子市から県を越えても移りたくなる町であるという御案内でございました。 花巻市の魅力を考えたときに、県内ではほぼ中心に位置するわけです。転勤といいますか異動がある職場の方ですと、花巻市が住みよいし中心だからいいという話があるわけです。花巻市は高速道路がありインターチェンジを４つ持ち、新幹線の駅はあるし空港もある、さまざまなものはあるけれども生かし切れていないという話をよく見聞きするわけです。 ですから、そういう特出しのものを、考えていただきたいと思います。 次は各種証明についてでございますけれども、今であれば住基カードがなければならないということで、コンビニ発行の場合は、今ある花巻市単独のカードでは発行できないということでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 平賀
市民生活部長。
◎
市民生活部長（平賀政勝君） お答えいたします。 市民カードでコンビニ発行できないかという御質問でございますが、これはできません。市民カードは、あくまでも自動交付機を利用される方の暗証番号を刷り込んだカードでございますし、あとは、暗証番号を刷り込んでいないものは印鑑登録証明書という形で発行しておりますので、コンビニでの交付には使えないという状況でございます。
○議長（川村伸浩君） 大原健君。
◆７番（大原健君） わかりました。住基カードは２，０００いかばかりの発行しかない、マイナンバーが出ないとできないと思いますと、まだ２年、３年ありますので、そのカードを魅力的なものにしていく、それは国の施策ですから今ここでとやかく言うことはできませんけれども、カードの魅力がなければ結局またもとのもくあみで、制度はできてよくなったけれども使う人が少ないとなれば、せっかくのものでございますから、そこも今後考えていかなければならないことであると思います。 それでは、市のホームページに関してですけれども、市長も先ほどホームページは重要なものであると言っております。けれども、がっかりするページがありました。例えば不妊治療のところをクリックしました。出てきた画面は支援事業の説明とか対象者、助成の額、期間、申請方法、対象者に関しては花巻市に住居を有する法律上の婚姻をしている夫婦、岩手県の不妊に悩む方への特定治療事業による助成費の交付決定を受けた方、あとは県のホームページ、こちら、で終わっているわけです。 ほかの自治体のホームページを見たのですが、対象者はもちろんですけれども助成額とか懇切丁寧に出ておりました。それで、一番理解しやすかったのが、平成２６年度から国の施策が変わって、つまり上限４３歳となって変わりましたという案内が一番先にあったのです。見ると厚生労働省にリンクを張ってすぐＰＤＦファイルで見ることができる、このようなもう少し丁寧な説明が必要ではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 八重樫
総合政策部長。
◎
総合政策部長（八重樫和彦君） 議員の御指摘のとおり、そのように進めていかなければならないと考えております。先ほど市長から答弁させていただきましたように、今、御提言のありました不妊治療の例もございましたので、いずれ現在の状況をチェックいたしまして、例えばリンク先はここです、ここをクリックというだけではなく、市としても情報を共有できる部分については当然コメントを入れた上で、詳しくはこちらというような形に改めるように、ガイドラインもつくっておりますが、なかなか追いついていっていないというのが現状でございますので、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川村伸浩君） 大原健君。
◆７番（大原健君） 見づらいホームページでは何の役にも立ちませんし、情報を得るためにはちょっとくどくても丁寧なものが必要かと思いますので、そのように改善をしていただきたいと思います。 それでは、学力向上についてですけれども、教育長の答弁がありましたので、きちんとやっていらっしゃるとは思いますが、私が述べた平均点の２こぶ状態は今も続いているのでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） それぞれの発達段階あるいは教科によってそれは全く同じようなスタイルではない、ただ、不得意な教科に陥りやすい、例えば算数、数学ではそういった分布が認められる学年もございます。
○議長（川村伸浩君） 大原健君。
◆７番（大原健君） それを是正するためにということで先ほど教育長も答弁されました。やはりなかなか到達度が達成できない子供たちに関しては、強制ではないにしても長期休暇にも指導したほうが底上げになるのではないかと思うのですが、その辺はどういうお考えでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 今、議員おっしゃったように、長期休暇中のいわゆる地域活動、あるいはＰＴＡが主体となった活動でそういうことに取り組んでいらっしゃるところがたしか２カ所くらいあります。ただ、基本的にはそれは夏休みあるいは冬休みの課題について子供たちが取り組む、そういう環境を醸成する、あるいは場合によってはわかる部分についていろいろ御指導申し上げる、そういった取り組みだと思います。 ただ、学校でも全くやっていないということではございません。当然、長期休暇あるいは週末とかに、子どもたちもなかなか忙しい部分もありますので、保護者と連携しながら適切にやっている、そのように理解しております。
○議長（川村伸浩君） 大原健君。
◆７番（大原健君） これは家庭力、親力向上にもなるわけですけれども、やはり家庭学習というのも非常に大事な一因だと思っております、学校だけでなく。 いろいろとお話を聞くと、どうもおうちに帰るとスポ少であったりさまざまなことが多過ぎて困っているという話もお聞きします。例えば道徳に関しても、最近の子供たちを見ていますとどうも道徳がうまく伝わっていない、道徳が伝わっていないという言い方おかしいですけれども、思わしくないのではないかと。先ほど教育長は、道徳の教育の授業だけでなくふだんのほかの教科の授業や一般の生活のときにも行っているとは言っておりますけれども、昔の話をして恐縮ですけれども、私たちのときよりどうも思わしくないのではないかという気がいたします。 例えば岩手県の道徳教育研究所なるものとか、花巻地区道徳教育研究会というものが存在しているようでありますけれども、実働しているのでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 結論から申しますと、それぞれの県あるいは市の道徳研究会、実際にさまざまな活動をしておりますし、教育研究所のいわゆる道徳教育班がございますが、そういったところとも実際連携しております。
○議長（川村伸浩君） 大原健君。
◆７番（大原健君） そうであれば、教え方なのか伝え方なのか、非常に心配な部分があります。これは花巻だけではございません。ですが、今までは考えられないような校長先生の不祥事とか出ておりますので、対岸の火事にはならないようにしていかなければならない。 子供たちにおいても、例えば四、五人で何かをしていたと。そのグループのリーダーが悪いことをして、リーダーを指導すると、ほかの子は私たちは関係ないという向きがある。一緒に行動しているのにもかかわらず、リーダーだから、リーダーが悪いことをしたからというように、いわゆる人のせいにばかりしていることが多いという話をお聞きしましたけれども、教育長はそのようなこと、知っておりますか。
○議長（川村伸浩君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 個別の問題だと思いますが、道徳教育と、また生徒指導というのは当然重複する領域はあろうかと思います。ただ、道徳教育あるいは望ましい生徒指導という捉え方から申しますと、今お話しいただきましたように、全くコンプライアンスとは別な次元の話だと思うのですが、学校で道徳の教育あるいは道徳指導は行いますけれども、その根底にあるものは地域の教育力あるいは家庭の教育力、例えば登校途中に挨拶を一つも交わせない地域、それから、１日の生活の中でおはようございます、いただきます、ありがとうございました、こういった会話が仮にない御家庭でありますと、当然そこにそごが生じますので、基本的にはそういった道徳教育なり望ましい道徳実践力の向上はやはり地域、家庭と一体となってやっていかなければならないと考えます。
○議長（川村伸浩君） 大原健君。
◆７番（大原健君） そうだと思うのです。例えば、今、スクールガードの皆さんが、朝な夕なに活動してくださっております。顔見知りになった子たちは本当に立派に挨拶しております。私が中学校に用があって入っても挨拶してくれます。高校においては、花巻東高校の野球部が最たるものでございますけれども、ほかの高校に行っても学校に入ると挨拶はきちんとすると、そういう面では非常によくはなってきたと。私のころは挨拶もろくにできなかった自分でしたけれども、それから思うと非常にすばらしいと思っております。 それからスマートホンの話ですが、ただ数を聞いて大変恐縮でしたけれども、小学校５、６年生で１６％、中学校では２５％ということですので、そんなに心配はないのかなと思っております。 あと、そのスマートホンに関して、とある県外のＰＴＡでは携帯、スマートホンは小・中学生には持たせませんという宣言をしたところもございます。ただ、これをよくよく見ますと、絶対持たせないというのではなく、親と子できちんとしたルールづくりをして守るということをやらせているという話もありました。もっと数字が大きくて、何か問題があるのであればやらなければならないと言いたかったのですが、それも杞憂に済みました。 あと、家庭、親力に関してですけれども、子供たちは一生懸命やっているけれども、お父さん、お母さんたちがもっと頑張らなければならないのではないかという気がしますという話をよく聞きます。私を含めてですが。 平成１８年１２月１５日に教育基本法が改正されまして、第１０条に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めるものとする」とあります。親力というものは本当はＰＴＡで学校ではありませんが、まだまだ親になり切れていない親もいると思うのです。未就学児の親に対しては先生のようなことを体験させいろいろ教えるという非常にいいことをやっていると思いました。 小学校１年生なら小学校１年生、小学校６年生なら６年生、中学生なら中学生と、やはり親にももう少し学校として働きかけが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 実は、新しく始まる子ども・子育て支援新制度に先立って昨年ニーズ調査を行いまして、データをいろいろ分析して見ますと、やはり就学前、それから小学校に入って中学年、高学年と、保護者の悩みは非常に共通しております。心配な、相談をしたい項目の１番がしつけ、２番目が健康、３番目が食事、４番目が心の教育、そういった傾向に捉えております。恐らく中学校でも同じだと思います。ただ、もちろん発達段階によってどのような手だてを講じればいいか、これは学校あるいは保育園、幼稚園等の機関と連携していかなければなりませんが、まず、今、何歳までにこれくらいのことができてほしいという、例えばライフスキル、ソーシャルスキル、そういったものを保護者の方と共同開発しながら、同じ活動をしながら相互理解を含めてその輪を広げていく、そしてＰＴＡの方々、それから教育振興運動の方々、そういった地域、家庭をとにかく太いパイプでつないでいく、そして学校から主に発信していく、そういう方策を根強く続けていくことが大事であると考えてございます。
○議長（川村伸浩君） 大原健君。
◆７番（大原健君） ぜひ今おっしゃられたことを推進していただきたいと思います。 それでは最後の消防団に関してですけれども、懸命に努力されていると理解します。ある分団でいろいろとお話をお聞きしました。余り大きくない部でした、１３名。お勤めもされているので、日中の活動は非常に弱いなどという話もされていました。３名は実は県庁の職員で盛岡に通勤しておられ、なかなか日中に活動できないけれども、地元を守るためにはやはりお手伝いしたいという崇高な精神でやられておったわけです。実はそこで、市職員もいるけれども入ってくれないという話がありました。 農協の組合長に言わせると農協の職員はいっぱい入ってるとか、とある団体に行きますと積極的に入れているという話をよく聞きます。市職員も実はいっぱい入っているのですが、入っていないところがあるわけです。市としても強制はできないのでしょうけれども、もう少しキャンペーンとかをやって、いい方向に向けることができないのかお伺いいたします。
○議長（川村伸浩君） 八重樫
総合政策部長。
◎
総合政策部長（八重樫和彦君） 市職員に限定しての御質問でございましたので、お答えいたします。 ６月１日現在、市職員のうち９７人の職員が消防団員でございます。さらに臨時非常勤が４人おりますので、１０１人が団に籍を置いております。 消防団員にかかわらず、日ごろから職員にはいずれ地域の活動に率先して出るようにということをお願いしているわけでございまして、これについては当然、消防団員の活動についても、団に加入することも推奨いたしているということでございます。国からも、現在の消防団員の確保という観点に立ちまして、各自治体職員についてもできるだけ地域の消防団に参画するようにという要請もございますので、そういった対応でこれからも進めていかなければならないと考えているところでございます。
○議長（川村伸浩君） 大原健君。
◆７番（大原健君） 実数は聞いておらなかったので、百数名、すばらしいものなのか、千九百何人中の１００名であればどうなのか、それは判断はさまざまであると思いますので、今後ともやはり進めていかなければならない。市の職員の方々も、一住民でしょうから地域のためにやっていかなければならない、そのようなことも啓蒙していただければと思います。 あと、組織に関してはまだ会議が始まったばかりで、今ここで論じてもまだまだ先のことなのかと、でも、やっと動き出したことに関しては進めていっていただきたいという思いでございます。 以上で終わります。
○議長（川村伸浩君） 以上で大原健君の質問を終わります。 昼食のため午後１時１０分まで休憩いたします。 午後０時８分 休憩 午後１時１０分 再開
○副議長（小田島邦弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、高橋勤君。（拍手） （高橋 勤君登壇）
◆５番（高橋勤君） ５番、明和会の高橋勤でございます。 ６月定例会において一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い３点について質問してまいりますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 １件目の、花巻
市まちづくり総合計画第１期中期プラン（素案）についてでありますが、昨日、それと本日午前中にも重複している質問について再度御答弁をお願いいたします。皆さんにも御了承願いたいと思います。
まちづくり総合計画長期ビジョンでは将来都市像の実現を目指していく、中期プランでは、社会環境の変化、地域特性や花巻らしさを踏まえ、戦略的、重点的に取り組むべきテーマを重点戦略と設定しております。重点戦略の１つ、
人口減少対策で、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によると、日本の総人口が２００５年をピークに減少しており、２０３０年には全人口の約３割が高齢者となる見込みとなっています。このため、生産年齢人口の減少による経済の縮小化や、高齢化による医療費や介護保険給付費等の社会保障費の増大などが懸念されています。 先日、５月３１日の岩手日報に、４月の県内有効求人倍率は１．１１倍に上昇、花巻公共職業安定所の有効求人倍率は１．０４倍と高水準であります。少子高齢化、人口減少の影響などで幅広い産業で人手不足となり求人倍率が上がっていますが、１点目の若者の雇用促進への取り組みについて伺います。 次の質問は、４月末に明和会の視察で、公共交通を軸としたコンパクトな
まちづくりの先進地である富山市に行ってまいりました。今後本格化する人口減少や超高齢社会に対応した持続可能な
まちづくりを進めるため、公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、車がなくても安心して生活ができる集約型都市への改編を目指していると、公共交通の利便性の向上、にぎわい拠点の創出、町なか居住の推進を計画の３本柱とし、定住人口密度をふやし、にぎわいを取り戻すことを目指し、共同住宅の建設や住宅取得の促進を積極的に行っている市でありました。 ２点目の
市街地再生の取り組みとして、バス路線沿いへの公共施設の立地や居住を促進する考えはないかを伺います。 次に、賢治を生かした
まちづくり推進としていろいろな事業を整備していることが、花巻市に魅力を感じる市民及び来訪者をふやすための事業の展開であることは承知しております。観光客の利便性向上のため二次交通の充実と、市内回遊性を高める事業として、中心市街地に数カ所の自転車のステーションを設置し自由に利用していただき、利用後はどこのステーションにも返却できる仕組みにし、中心市街地の活性化、回遊性を高めることを目的として、他の市では一般化してとり行っております。自転車の利用促進や、安全で快適な自転車の利用環境の推進に取り組むことで効果が見込まれると思います。 ３点目の、交流人口の拡大の取り組みと目標値について伺います。 先日、そして昨日も、市長が
日本創生会議の話をしていました。今のペースで地方から人口流出が進めば、２０４０年に２０から３０代の女性が半分以下に減り、将来的に自治体が消滅する可能性があると公表しました。子供を産む中心の年代が減ることで人口減少がさらに進み、自治体運営が行き詰まる懸念を指摘しています。東京一極集中の是正や、若者の魅力ある地域に投資と施策を集中する必要性、地方元気戦略を提言し対応を考えてほしいとのことでした。 このことを踏まえ、４点目の出生数の減少に対してどのように対応していくのか伺います。 次に、２件目、イーハトーブ花巻応援寄附金についてであります。 ふるさと納税制度は、平成２０年の地方税法の改正により、ふるさとに対し貢献または応援をしたいという方々の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄付金制度を見直し、寄附金の一部を所得税とあわせて控除しようとするものです。 １点目の、当市の寄附者へのお礼の見直しについて伺います。 ふるさと納税を実施している自治体は９００以上に上るため、お得なふるさと納税ランキング度によって寄附者の数が変わると思われます。 ①に、特産品を送付する考えはないかであります。 ４月時点で自治体ランキング１位の長野県阿南町、１万円の寄附で米２０キロの特典、町内の米生産農家の支援で既に申し込みが締め切られてしまいました。宮城県栗原市、山形県真室川町、１万円の寄附金でひとめぼれ１０キロ、これは１０月以降に送付予定と。例えば１万円を寄付すると数千円相当の特産品がもらえるのと、翌年に確定申告をすれば８，０００円が返ってくると、つまり実質２，０００円で特産品がもらえるので、ほぼ全ての自治体がこの条件を標榜しています。魅力的な特典を送ってくれる自治体にはおのずと寄附が集中することになることから、花巻市も知恵を絞っていただきたい。多額の寄附の場合の対応についても、花巻市を元気にするため地域づくり、人づくりに御賛同いただいた花巻市を応援したいとの思いの方でも、やはり特産品やら特典が少しでもあったほうがよろしいのではないかと思います。人口減少の話をしていますが、これから先、自治体運営はこのような寄附金が大事ではないかと感じております。 ２点目に、ホームページ以外の周知方法について伺います。 花巻観光協会が実施するポスター、パンフレット、テレビ、新聞等を利用し、そしてホームページでは一関市の市長は理想のまちを目指して頑張っていると。市長のメッセージも必要ではないかと思います。 ３件目、公共交通の充実についての１点目、市内のバス路線について伺います。
まちづくりの観点から、必要な公共交通は行政が支援を行い、活性化し、車が自由に使えない人は、車による送迎、バス及び自転車が主な交通手段となっています。生活に身近なバスが衰退を続けているため、市民にとっては大変暮らしにくいものです。今後の高齢化の進展に伴い、車を自由に使えない人の割合はさらに高くなるものと予想されます。利用状況をどのように評価しているか、路線の見直しについても伺います。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小田島邦弘君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 高橋勤議員の御質問にお答えいたします。 １件目の、花巻
市まちづくり総合計画第１期中期プラン（素案）についての１点目、若者の雇用促進への取り組みについてのお尋ねでありますが、若者を対象とした就職支援策といたしましては、１つ目としてジョブカフェはなまきの運営であります。ジョブカフェはなまきにつきましては、相談者個々の課題分析から職業意識の啓発まで、専任のキャリアカウンセラーによる効果的、継続的なフォローを実施いたしておりますが、特に、雇用意欲に乏しい若者や仕事にトラウマを抱えた若者など、ハローワークに行く前の段階の若者を中心に、将来の自立した就業に向けた支援を総合的に展開いたしております。 また、雇用のミスマッチに対応した求人企業への訪問や、企業経営者を招いてのミニガイダンスの開催なども定期的に実施し、年間５００名ほどの新規相談者に対し、昨年度はその約２割を就職決定に導いております。 また、若者の地元定着と域内企業の人材確保を目的に、北上市、西和賀町、金ケ崎町、奥州市と連携した就職ガイダンスを継続して実施いたしております。 次に、２点目の中心市街地バス路線沿線への公共施設の立地や居住の促進についての御質問にお答えいたします。 そもそも都市計画において、中心市街地はバス路線の沿線はもとよりその全体が住居や商業、業務の機能を高い密度で集積するべき地域と位置づけられております。しかしながら、当市の現状を顧みますと、いわゆるドーナツ化現象が進んでおります。中心市街地の衰退は都市全体の活力の衰えをも招きかねないことから、中心市街地の魅力の回復とにぎわいの創出を目指すこととしておりますが、その実現のため、今後の公共施設等の整備に当たっては、中心市街地への再配置を基本に進めてまいります。 また、これ以上のドーナツ化を防ぐため、都市計画や
農業振興地域整備計画などの土地利用計画を適切に運用して、住宅や商業、業務施設の既存市街地への誘導を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の交流人口拡大の取り組みと目標値についての御質問にお答えいたします。 本市は、恵まれた高速交通網や温泉、先人、歴史、文化などの豊富な観光資源と、大規模スポーツ大会の誘致が可能なスポーツ施設、大型宿泊施設などを有しており、そうした優位性を生かした交流人口の拡大に取り組んでまいります。その中で、まず観光分野につきましては、観光客のニーズを的確に把握し、花巻を訪れてみたくなるような効果的な情報発信に努めるとともに、恵まれた資源を活用した魅力あるイベントの開催や、遠野市、釜石市、北上市、平泉町などと連携した広域的な観光ルートの発信など、今後も修学旅行誘致を含めた滞在型観光の推進に努めてまいります。 また、いわて花巻空港と台湾を結ぶ国際定期便の実現を視野に入れた広域的な受け入れ態勢の構築や、多言語対応、おもてなしの醸成など、東南アジア全体を含むインバウンドの強化につきましても、さらに取り組みを進めてまいります。 次に、スポーツ分野につきましては、はなまきスポーツコンベンションビューロー、これを核とした誘致活動と開催支援により、花巻における優位性の高いスポーツ施設を生かした大規模大会の積極的な誘致を推進し、スポーツ交流人口のさらなる拡大に努めてまいります。目標につきましては、平成２８年度において観光客入り込み数を２２６万人、大規模スポーツ大会等の入り込み数を２４万３，０００人としているところであります。 先ほど、自転車を町なかに配備し乗り捨てをできるようにしたらどうかという御提言がございました。実は今回の補正予算でも、観光客に対してそのような自転車の配備をすべきではないかと、そのための予算計上をすべきではないかという提案が内部でもあったところでございます。大変興味深い提案でございますけれども、今回の補正予算ではその計上はいたしませんでした。もう少しこの自転車を町なかに置いたり、あるいは観光客に利用できるようにしたりして、町の活性化、観光の活性化につながるかどうか、先進事例も含めて研究した上で、しっかりした枠組みの中でできれば実施することも検討していきたいと考えております。 次に、４点目の出生数の減少に対してどのように対応していくかとの御質問にお答えいたします。 出生数の減少に対する対応につきましては、子育て世帯が安心して子供を育てることができる環境が必要と考えますことから、寡婦控除みなし適用等により保育所保育料を軽減するとともに、幼稚園の保育料においては、本年度から低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行うこととしております。 また、乳幼児、小学生及びひとり親家庭等の医療費助成を実施しているところですが、小学生の医療費助成においては自己負担額のさらなる引き下げを予定し、加えて新たに小学生までを対象にインフルエンザ予防接種費用への助成開始を予定しており、いずれも今回の補正予算に計上するなど、子育て世帯への経済的負担の支援に努めております。 不妊に悩む方への特定治療支援事業においても、今回の補正予算で助成予算のさらなる拡充を予定しているところであり、治療に伴う負担を軽減することにより、安心して健康な子供を産み育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 昨日来申し上げておりますけれども、来年度以降も市の財政状況や子育て世帯の負担、国の動向等を踏まえて、子育て支援のさらなる拡充について検討してまいります。さらに、子育てに喜びを感じ、安心して健やかな成長を育む環境実現のためには、経済的支援のみならず、子育てを地域で支え合う仕組みづくりが大切でありますことから、子育てに関する相談体制や保育にサービスの提供にあわせて努めてまいりたいとそのように考えております。 ２件目の、イーハトーブ花巻応援寄附金に関するお尋ねにお答えいたします。 まず、寄附者へのお礼の見直しについてでございますが、本市ではこれまで寄附者に対し、寄附金額にかかわらず、お礼状とともに、花巻市においでくださいという意味を込めまして、宮沢賢治記念館等市内施設の入館券を贈呈してまいりました。 その一方で、昨年９月に総務省が発表いたしましたふるさと納税に関する調査結果によりますと、寄附者に対し特産品等を送付する自治体は都道府県と市区町村を合わせて９３２団体、率にして５２％となっております。また、県内市では現在、一関市と二戸市が寄附者に対して特産品の送付を行っているとお聞きしており、そのほかの市でも今後、特産品の送付を検討する予定であるとお聞きしております。 市といたしましても、特産品等の送付が寄附者の皆様への花巻市のＰＲとなること、市内事業所への経済波及や商品の販路拡大が見込まれること、また、寄附の促進が図られること等が見込まれることから、本定例会に新たに特産品の送付を行う経費を盛り込んだ一般会計補正予算を提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 特産品につきましては、ふるさと納税制度の税額控除の対象外となる２，０００円部分相当程度とし、１万円以上の寄附につき１人同一年度１回送付することとしております。先ほど議員が御指摘したとおりということでございます。また、１０万円以上の高額寄附に対しましては、２，０００円相当の特産品２点または４，０００円相当の特産品１点を選択できるようにいたします。 次に、ホームページ以外の周知方法についてのお尋ねでございますが、これまで市ホームページにおいて寄附制度や年度分の寄附状況について周知してまいりましたが、今年度からは広報はなまきでもお知らせすることとし、５月１５日号に特集記事を掲載したところであります。 今後は、首都圏向けシティーセールス用として作成しております情報紙、花日和への掲載を検討しているほか、在京人会総会での呼びかけ、民間のふるさと納税紹介ウエブサイト等への登録など、さまざまな機会、メディアを通じてイーハトーブ花巻応援寄附金の周知に努めてまいりたいと存じます。在京人会総会は７月に予定されておりますが、私もそれに出席いたしますので、その機会にぜひふるさと納税制度を周知したいと考えております。 また、ホームページへの市長のメッセージ、掲載すべきではないかということにつきましては、担当部署に伝えて検討してもらいます。 次に、３件目の公共交通の充実についてのお尋ねのうち、バス路線の利用状況をどのように評価しているかとのお尋ねにお答えします。 ここ３年間の利用状況を見ますと、民間バス路線はやや増加傾向にあり、また、市が自主運行しております路線は、市街地循環バスふくろう号の利用が増加している半面、減少している路線もあり、全体としてはほぼ横ばいの状況となっております。 中部病院連絡バスは、大迫から国立病院機構花巻病院を経由して中部病院に至る路線で、年間約１万１，０００人の利用があることから、当面維持していく必要がある路線と認識しております。 次に、路線の見直しについてのお尋ねでありますが、昨年度に策定した花巻市公共交通計画において、予約応答型乗り合い交通を拡大していくこととしております。また、社会情勢の変化や利用状況等を考慮しながら、市全体の公共交通を適切に見直してまいります。 以上でございます。
○副議長（小田島邦弘君） 高橋勤君。
◆５番（高橋勤君） けさの新聞に、北上市が定住化促進事業に乗り出すという記事が載っておりました。地域からの公募で補助金を交付して定住者増加につなげたいと、そういう記事を見まして、花巻の場合の市長の見解はいかがなものかお聞きしたいと思います。
○副議長（小田島邦弘君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 日日新聞の記事と認識をしておりますけれども、私も拝見いたしました。非常に興味深い取り組みと考えております。 先ほど来申し上げていますけれども、北上市長とはよく話をしております。そのような中で、いい政策についてはまねをしてやってもいいと私は考えております。その意味で、まず市の担当部署に、北上市のその政策についてよく内容を研究するようにという指示を出した上で検討させていただきます。
○副議長（小田島邦弘君） 高橋勤君。
◆５番（高橋勤君） 次に、商店街の再生として空き店舗を活用するために、やはり行政で推進していただきたいと、イベント等を企画しても非常に中心市街地が寂しいわけであります。行政で多少なりともその店舗が開かれていない事情等を把握して、交渉していただけるものなら交渉していただきたいとそう思うわけですが、この点いかがですか。
○副議長（小田島邦弘君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 空き店舗全部について調べるのは困難だろうと思います。ただ、御指摘の点はよくわかります。利用できたらという空き店舗があることは私も認識しております。その中で、どのように利用していくかについては、全体のまち、全体の構想の中でどのようにやっていけるかということを考えることが大事だと思っていますので、先ほど来申し上げていますけれども、まずはどうやってそのまちを活性化していくかという全体構想をつくるのが大事であると思っています。その中で、そういう空き店舗をどうするかということも考えていければと思っています。
○副議長（小田島邦弘君） 高橋勤君。
◆５番（高橋勤君） 次に、寄附金の内容についてお聞きします。 東京、神奈川、埼玉県の１００人に１人はふるさと納税をして、多少なりとも生活の支えにしているという本が出ておりました。花巻市ではいろいろおいしいものがあると、お米にしても、ワインにしても、石鳥谷のお酒にしても、特産品としては絶対にほかの市町村には負けないものを持っているとそう思っております。いずれにしても、日本全国でかなりのマニアがおりますものですから、早急にこの点を進めていってもらいたいとそう思いますが、その辺のお話をもう少しお聞きしたいと思います。
○副議長（小田島邦弘君） 八重樫
総合政策部長。
◎
総合政策部長（八重樫和彦君） お答えいたします。 イーハトーブ花巻応援寄附金につきましては、制度は本市も平成２０年度から取り組んできました。先ほど市長が答弁いたしましたように、特産品を見返りにといいますか、お返しするということはしておりませんでした。今６月定例会に上程いたしております補正予算に、特産品を送るという関連予算をお願いしているところでございまして、議決をいただきましたら、早速７月からでも取り組んでいくという考え方で進めております。 特産品につきましては、議員御指摘のとおり市内にはたくさんの農産物やほかの物産もございますので、そういったものをセレクトいたしまして、全国に発信できるような仕組みにしていきたいと考えておるところでございます。
○副議長（小田島邦弘君） 高橋勤君。
◆５番（高橋勤君） 続きまして、公共交通の充実についてであります。 民間路線バスの利用状況で、私はもっと本数を多くしてほしいという思いがございました。これからは国体も控えていますし、高齢化社会の時代に路線バスの数が少ないと思います。これからの路線バスの見直しについてもう一度御答弁をお願いします。
○副議長（小田島邦弘君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原忠雅君） 路線バスの関係についてお答えいたします。 民間の路線バスにつきましては、当然採算性を考慮した上で運行されるものと考えておりまして、そういった意味で昨年は湯口の鍋倉線は廃止になりまして、市でデマンドを運行している状況でございます。 市といたしましてはやはり市民の足はなくせないものでございますから、利用状況等を把握して、住民のニーズも把握しながら、こういった公共交通の確保に向けていろいろ検討してまいりたいと思っております。
○副議長（小田島邦弘君） 高橋勤君。
◆５番（高橋勤君） 公共交通の充実について、各コミュニティ会議から要望等がないかどうか、その辺を今後調査に入れてほしいと、そう思っております。この辺のことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（小田島邦弘君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原忠雅君） 当然のことでございますけれども、市民からの要望あるいは地域からの要望については、しっかりと受けとめて対応してまいりたいと思っております。
○議長（川村伸浩君） 以上で高橋勤君の質問を終わります。 ここで午後２時まで休憩いたします。 午後１時４９分 休憩 午後２時００分 再開
○議長（川村伸浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、本舘憲一君。（拍手） （本舘憲一君登壇）
◆２１番（本舘憲一君） ２１番、花巻クラブの本舘憲一です。 通告に従い質問してまいりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、上田市長の目標についてお尋ねします。 花巻市のかじ取りを担うことになりました上田市長におかれましては、２月の就任以来、執務席を暖める時間がままならずに公務多忙のことと思います。新聞紙上のきょうの日程欄には、庁内政策協議、各種団体の総会や出張などと上田市長の予定が載っておりますが、そのほかもろもろの催しや会議にも出席されておられるものと拝察します。執務席で資料に目を通しながらじっくり花巻市の未来に思いをめぐらす時間があればよいのにと、余計なことかもしれませんが同情をしております。上田市長の今後の御奮闘を願うものであります。 さて、質問に入りますが、市長は３月定例会における施政方針演述の冒頭において、定住人口減少を課題として認識し、若者の力を生かし、若者が花巻で暮らせるまちをつくり、定住人口を確保することを目標の第一に掲げると述べられました。市内から若者の流出を防ぎ、若者があふれて活気あるまちをつくるとの意味だと思いますが、若者の力を生かして若者が花巻で暮らせるまちとは、市長はどのようなまちの姿を描いているのか、グランドデザインを描いているのかを最初に伺います。時間の制約のある中でですが、言葉であらわすとどうなりますでしょうか。 人口減少は日本全国にわたっての現象であり、どこの自治体でもその問題に悩まされているものと思っております。その結果、政府は人口に関して明確な数値目標を打ち出しました。出生率が回復しない場合、日本の人口は現在の１億２，７００万人から５０年後には約８，７００万人まで減少する見通しであるとして、日本経済の持続的な成長をするために、出生率を高め、子供を産み育てる環境を整え、その５０年後に１億人程度の維持を目指すとしております。 定住人口の確保には、産む育て環境の充実、企業誘致による働く場の確保など、さまざまな施策の展開が考えられますが、市長は特にも何の施策が最も重要とお考えなのかを伺います。 ２番目に、花巻
市まちづくり総合計画第１期中期プラン（素案）についてお尋ねします。 この中期プランは、長期ビジョンを受け平成２６年度から２８年度までの３年間の市政運営の基本となるものであります。よって、この計画は平成２６年度の予算編成時に示されるべきが本来の姿でありましたが、議決事項でないにしろようやく議会に示されました。主要事業とその財政計画が示されたことは、市政運営の透明性が確保され、市と市民が情報の共有をする観点からも結構なことであります。 １点目、重点戦略について伺います。 この中期プランの遂行に４つの戦略を立てて掲げております。すなわち
人口減少対策、市街地のにぎわい創出、交流人口の拡大、それに防災力の強化であります。この重点戦略として４つのテーマに絞ったその背景と理由は何かについて伺います。 ２点目は、財政見通しについてでございます。 本市の財政状況は、地方債への依存割合と財政硬直度合いが高く、今後は合併算定替の特例措置が終了することから、歳入規模に応じた財政規模を目標とすると記載されております。一方の長期ビジョンには、今後のあるべき財政の目指す姿として、財政規模は４００億円を切る程度と見込んでおります。しかし、この中期プランでは平成２７年度、２８年度の見込みとして４５０億円超の財政規模になっております。長期ビジョンとの乖離が見られます。財政規模を４５０億円ほどとした理由を伺います。また、財政規律に対してのお考えもお聞きいたします。 ３点目ですが、主要事業計画の中での投資的経費内訳を見ますと、計画期間中に小・中学校施設維持事業に対する事業費が大幅にふえているのはどうしてかを伺います。 ４点目、行財政改革についてですが、将来、合併算定替に備えた歳入規模に見合う財政規模を目標とするならば、市民の多くの要望に応えるためにも行財政改革を進めるべきと思います。中期プランに定員管理適正化計画の推進や行政改革推進事務事業などを掲げておりますが、行財政改革の必要性をどのように認識しているのか伺います。 ３番目の質問ですが、農村地域の振興についてお聞きします。 現在、国では農山漁村の現場を取り巻く状況に対応するため、本来の活力を取り戻すことを課題とし、若者たちが希望の持てる強い農業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げようと検討しております。本市においても、農村での後継者不足や空き家の増加などの対応が求められておるものと思っております。農村地域の現状をどのように認識されているのか、そして、その振興をどのように図っていこうとしているのかをお伺いします。また、農村地域の定住人口の確保策についてもお尋ねいたします。 最後に、次期産業廃棄物管理型最終処分場の整備について伺います。 現在、県内の産業廃棄物管理型最終処分場は、実質的にいわてクリーンセンターのみと言われ、東日本大震災津波による災害廃棄物や放射能の影響などにより、埋め立て期間が４年ほど短縮するとのことであります。処分場建設には、環境影響評価と建設工事に約６年要するとされております。そのことから、いわてクリーンセンターが埋め立て終了となる平成３３年までに次期処分場を建設するためには、今年度中に最終候補地を決定する必要があるとされております。県ではいわてクリーンセンターの後継となる最終処分場を整備するため、候補地選定委員会を設置して候補地の選定を進めていると伺っております。 このことについて伺いますが、まずいわてクリーンセンターに本市から搬出されている産業廃棄物の量はいかほどか伺います。そして、候補地選定作業の状況について、市当局が把握していることについてお知らせください。 委員会では県内全域から調査対象地を抽出し、６市町１０カ所に絞り込みを行った結果、候補地として花巻市内に２カ所が上げられていることについての経過と御所見についてお伺いします。 以上、登壇しての質問といたします。 御静聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（川村伸浩君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 本舘憲一議員の御質問にお答えします。 まず、先ほど執務時間が短いのではないかという御心配をいただきました。御心配かけて申しわけございません。 ただ、いろいろなところに出ていって打ち合わせをする時間が多いのですが、土日も結構出ておりまして、その間１時間とか２時間、時間があれば市長室に戻って書類を読んでおります。それからあとは副市長、部長にいろいろお願いしておりまして、その方たちと十分な議論をしながらいろいろな方向を決めているということでございますので、なかなか時間がないのはそのとおりでございますけれども、何とか今のところマネージしているという状況でございます。 １件目の、私の市長としての目標についての１点目、若者の力を生かし、若者が花巻で暮らせるまちの姿図をどのように描いているかとのお尋ねでございますが、私は、若者の力を生かし、若者が花巻で暮らせるまちをつくり、定住人口を確保することを市政の大きな目標に掲げ、産業振興が図られ、仕事とにぎわいのあるまち、子育て、教育環境が整い、子供たちがたくましく育つまち、必要な医療や福祉サービスが受けられ、安心して暮らせるまち、豊かな文化が薫り、スポーツ活動が活発なまち、緑豊かな自然環境が守られ、災害への備えを怠らないまち、この５つの重点項目の実現に向け、各種の政策や施策に取り組んでまいります。 これらの重点項目を具現化するため、本定例会に、工業団地整備の適地選定や基本計画策定を行う工業団地整備事業、特定不妊治療費の限度額及び通算期間の拡充を行う特定不妊治療費助成事業、生後６カ月から小学校６年生までのインフルエンザ予防接種費を助成する感染症予防対策事業、小学生の医療費自己負担額を引き下げる小学生医療費助成事業に要する経費などを盛り込んだ一般会計補正予算案を提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願いします。 また、今後の具体策につきましては、先日示された国の経済財政運営の基本方針、骨太の方針原案では、少子化対策として第３子以降の出産、育児、教育の重点支援が掲げられております。これについては、先日来申し上げておりますけれども、私の考えとまさに合致しておりますので、この制度の活用も踏まえ、来年度の当初予算において検討してまいります。 次に、２点目の、定住人口を確保するために最も重要と考える施策は何かとのお尋ねでありますが、定住人口を確保するにはまちの魅力を高め、多くの人々が住みたい、暮らしやすいと感じられるような
まちづくりを進めることが重要であります。そのためには安心して子供を産み育てることができるよう出産や子育て支援の充実を図るとともに、若い世代が安心して家庭を持ち生計を維持できるよう、企業誘致や地場産業の振興による雇用の場の創出と所得の確保、さらには中心市街地の
まちづくり等住環境の整備を図ってまいります。 ２件目の、花巻
市まちづくり総合計画第１期中期プランについての１点目、重点戦略を４つのテーマに絞った背景と理由は何かとのお尋ねでありますが、これらの重点戦略は、花巻
市まちづくり総合計画長期ビジョンの５つの
まちづくりの政策を横断的、有機的に連携させながら、施策事業の重点化を図るために設定したものであります。 重点戦略の１つ目、
人口減少対策につきましては、人口減少に関する問題が、地域経済社会への影響が非常に大きく、本市が将来に向けて発展していく上で避けて通ることができない最重要課題でありますことから、子育て支援の充実、雇用の場の創出を初めとした定住人口の確保対策を第１の重点戦略に設定したものであります。 次に、市街地の再生につきましては、近年のモータリゼーションの進展や人口減少の影響により、これまで市街地に集積してきた都市機能や商業機能が分散しにぎわいが失われている状況となっていることから、市街地の魅力を取り戻すため、未利用施設や跡地の再利用を促進し、市街地に必要な都市機能を充実するとともに、既に基盤が整った既成市街地の優位性を生かして定住人口を誘導し、効率的で利便性の高いコンパクトな
まちづくりを推進するために設定したものであります。 次に、交流人口の拡大につきましては、
人口減少対策や市街地の再生を進めるとともに、これまでと同様に市外から人を呼び込むことにより地域の活性化を図る必要がありますことから、本市の恵まれた高速交通網や温泉、偉人、文化遺産などの豊富な観光資源、大型スポーツ施設や宿泊施設を有する優位性を生かして交流人口の拡大に努めるものであります。 次に、防災力の強化につきましては、長期ビジョンに本市を取り巻く社会情勢として東日本大震災の教訓と掲げているとおり、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は多くのとうとい生命が失われるなど甚大な被害をもたらし、日本の社会経済情勢にも大きな影響を及ぼしたほか、市民の意識にもさまざまな影響を与えたことから、地震や近年多発化する傾向にある風水害等の自然災害に備えて迅速に対応するため、地域と行政が連携した危機管理体制の強化を図るとともに、道路、橋梁、河川、情報基盤等のインフラ整備を推進するため、重点戦略に設定したものであります。 ２点目の、計画期間中の財政規模を４５０億円ほどとした理由と財政規律に対しての考え方でありますが、第１期中期プランにおいては、豊沢橋、太田橋の橋梁整備事業を初め、消防救急デジタル無線整備事業、小・中学校施設維持事業、湯口中学校及び大迫中学校校舎改築事業、（仮称）花巻中央図書館整備事業用地取得費や谷内振興センター整備事業など、早期に対応すべき大型ハード事業が集中した結果、投資的経費について平成２７年度、２８年度とも６０億円を超える事業費を見込み、第１期中期プランの計画期間内において財政規模が膨らむこととなったものであります。 今後、各種事業の実施に当たっては、国等の支援制度の積極的な導入など財源の確保に努めるとともに、市債の発行に当たってはプライマリーバランスに配慮するなど、財政規律の維持に努めながら円滑な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ４点目の、行財政改革の必要性をどのように認識しているかとのお尋ねでありますが、本市の財政については、現在、歳入総額の３分の１以上を占めている地方交付税にかかわる合併算定替の特例措置が平成２８年度以降の５年間で段階的に縮小され、平成３３年度からはなくなるという状況を踏まえ、適正な財政規模への移行を図るとともに、最少の経費で最大の効果を生み出しながら
まちづくり総合計画に掲げる政策、施策の実効性を高めるためには、行財政改革は不可欠なものと考えております。 そのため、歳入面においては市税等の適正課税と収納率の向上、使用料、手数料の適正化や遊休資産の有効活用を図るなど、安定した自主財源の確保に努めてまいります。 一方、歳出面では、行政評価システムを活用し、施策の検証と取り組みの改善を図りながら事業の選択と集中を進めるとともに、民間委託の推進、補助金、負担金の適正化などにより経常経費の縮減に努めるなど、積極的な行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。 ３件目の、農村地域の振興についての１点目、農村地域の現状をどのように認識しているのか、また、その振興をどのように図っていくのかとのお尋ねでありますが、近年、担い手の方々への農地集積の推進に伴い農業経営の規模拡大が進んでいるものの、高齢化等により
農業従事者人口が減少し、農業後継者が不足している状況にあります。また、農村地域においては
農業従事者以外も含めた居住人口についても減少してきております。 加えて、農地については市内の一部で低利用水田や不作付地が散見される状況にあり、農村の持つ国土の保全や
生物多様性の保全といった多面的機能の十分な維持、発揮が難しくなってきているものと認識しております。 農業は花巻市の基幹産業であるとともに、農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮は市全域の環境の向上につながることから、地域住民の英知を結集し、得意分野での生涯現役で地域づくりに参加できるといった元気で活力のある農業、農村地域の振興が大切であると考えております。 市といたしましては、地域全体で取り組む農業、農村振興のため、地域住民が協力して行う農地ののり面の草刈りや水路の泥上げなど地域資源の基礎的な保全活動に対する農地維持支払いや、施設の軽微な補修など農村環境の保全活動に対する資源向上支払いの活用を進め、市街地のみならず農村地域の保全と振興に努めてまいります。 ２点目の、農村地域の定住人口の確保策につきましてのお尋ねでありますが、首都圏在住者や農業就業者以外の方々の中には、農業や田舎暮らしへの興味を持たれる方がいる一方で、初期資金の確保や農地の取得、農業技術の習得等、農業を開始するに当たっての課題がありますことから、花巻市の恵まれた生活環境や青年就農給付金制度についてＰＲするほか、１件目の質問に対しましても御答弁いたしましたとおり、子育て支援の充実を図ってまいりますとともに、農業や花巻での暮らしに興味を持つ方々に対する新たな定住促進策を検討してまいります。 ４件目の、次期産業廃棄物管理型最終処分場の整備についての１点目、いわてクリーンセンターに当市から搬出されている産業廃棄物の量についてのお尋ねでありますが、いわてクリーンセンターが平成２５年度に花巻市内から受け入れた実績は５，３９６トンで、いわてクリーンセンターが受け入れた総量の約９％となっております。 分類別には、多い順にガラス、コンクリート及び陶磁器くずが２，１１０トン、無機性汚泥が２，０９９トン、瓦れき類が４０６トンと伺っており、これらは埋め立て処理する産業廃棄物であります。 このほか埋め立て処理以外の焼却処理する産業廃棄物の主なものは、木くずが３９６トン、廃プラスチック類が１０８トンとなっております。 ２点目の、いわてクリーンセンターの後継となる最終処分場の候補地選定作業の状況についてでありますが、いわてクリーンセンターの埋め立て終了時期が、東日本大震災津波により災害廃棄物焼却灰の受け入れ等により終了年限が早まり、平成３３年ごろと見込まれる状況となったことから、岩手県では平成２５年度から次期産業廃棄物最終処分場に係る整備候補地の選定作業を進めているところであります。 候補地選定につきましては、外部有識者による公共関与型産業廃棄物最終処分場整備候補地選定委員会を設置し、１次調査では施設規模である埋め立て容量が最大２００万立方メートル、面積が３０ヘクタールから５０ヘクタールを確保できる調査対象地として、県内１１５カ所を抽出しております。 その後、２次選定では自然環境の保全や災害の防止、生活環境の保全、土地利用への配慮を条件に調査対象地を３９カ所とし、３次選定では客観的評価としてのアクセスの障害事象の有無や地域文化の保護、さらに相対的評価として放流想定河川等までの距離や排出重心からの距離を条件に１０カ所に絞られたものと岩手県から伺っております。 今後におきましては、地すべりや崩壊などの可能性、漁業権や農業用水としての利用、埋め立て区域の拡張可能性などを条件に夏ごろまでに数カ所に絞り込み、さらに本年度中に最終候補地を決める予定であると伺っております。 ３点目の、調査対象の候補地として市内２カ所が挙げられていることについてのお尋ねでありますが、岩手県では産業廃棄物最終処分場整備基本方針を策定し、平成２５年度から調査対象地の選定方法、選定条件を公開しながら作業を進めてきたものであると伺っております。３次選定調査対象地１０カ所には市内２カ所が含まれており、岩手県による選定条件に基づいた結果と受けとめておりますが、現在は調査対象地の段階であり、今後、４次選定条件に基づき整備候補地を検討されることとなっておると伺っておりますので、その推移を重大な関心を持って注視してまいります。 そのほかについては、教育長が答弁します。
○議長（川村伸浩君） 佐藤教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ２件目の、花巻
市まちづくり総合計画第１期中期プランについての３点目、投資的経費において、計画期間中に小・中学校施設維持事業が大幅増となっているのはなぜかとのお尋ねにお答えいたします。 御案内のとおり、東日本大震災を契機に学校施設の安全性を高めることが国の施策として重点化されていること等を背景に編成された国の経済対策に呼応して、平成２６年度に実施予定の事業のうち、小学校において南城小学校屋外環境整備工事及び石鳥谷小学校非構造部材耐震化工事の工事費１億８００万円、中学校においては湯本中学校、矢沢中学校及び宮野目中学校のトイレ改修工事及び宮野目中学校非構造部材耐震化工事の工事費１億７，１００万円を平成２５年度３月補正予算に計上させていただきました。 これらの事業費を今度は平成２６年度当初予算に計上し、中期プランでお示ししております平成２６年度の事業費の小学校の９，５００万円、中学校の８，６００万円と合算いたしますと、平成２６年度全体の事業費は小学校が２億４００万円、中学校が２億５，７００万円となってございます。こうしたことから学校維持事業費が拡大し、御案内のような事業費となっているものであります。 合算後の比較でも、小学校施設維持事業は平成２７年度において約１億円、平成２８年度においてさらに４，０００万円ほどの増となりますが、非構造部材の耐震化事業を平成２９年度まで実施する予定であることが主な要因でございます。 今後とも児童・生徒の安全・安心を図るため学校施設の整備を進めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川村伸浩君） 本舘憲一君。
◆２１番（本舘憲一君） 最初に、４番の最終処分場の候補地について、市内に２カ所となっておりますが、場所はどこか明らかにできませんでしょうか。差し支えなければ公表してください。
○議長（川村伸浩君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 岩手県のホームページに大体の所在地は掲げられております。詳しい場所については現時点では公表できないと岩手県から聞いておりますので、そのようにさせていただきたいと思います。
○議長（川村伸浩君） 本舘憲一君。
◆２１番（本舘憲一君） それでは１番に戻りまして、最初に上田市長の目標であります人口問題についてですが、先ほど定住人口を確保するためには子育て支援、それから雇用創出、住環境の整備が重要とのお話がございました。私、昨年の決算特別委員会で花巻市の人口減少問題を取り上げました。花巻市の人口は、合併当初と、平成２５年３月３１日現在ですが、それに比べおよそ４，０００人の減と、年平均にして６６０人の減少の勘定になっていると申し上げました。当局からも転入と転出の差、いわゆる社会動態でも１年間に百数十人もが減少しているとのお答えを頂戴いたしました。 さて、お隣の北上市の人口の動きを見ますと、この人口減少時代にありながら人口の増減はなしと、横ばいの状態が続いております。若干でありますがふえております。私も驚きました。 この花巻市と北上市の人口動態の差について、市長はどのように思われますでしょうか。何の差によってこの差が生じたのでありましょうか。そのお考えを御披露ください。
○議長（川村伸浩君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 北上市の人口動態について詳細な研究はしておりませんので、明確なことをお答えすることはできませんけれども、一般的な認識でいえば、北上の場合にはやはり雇用がふえていることが大きな理由ではないかと思っております。
○議長（川村伸浩君） 本舘憲一君。
◆２１番（本舘憲一君） 言われておるのは、工業集積が進んでいる結果ではないかと解釈します。 あるデータを見ますと、北上市の場合、自然動態は５年間で１７０人ほどの減となっておりますが、社会動態で９５０人ほどふえております。工業で見ますと、製品出荷額、従業員者数などで市では東北で７位の位置を占めておりますし、県内ではもちろん１位であります。そのことも決算特別委員会で申し上げました。 私は、人口増加策にはいろいろな施策の展開はあると思いますが、企業を誘致しまして雇用の確保が最も大事ではないかと考えております。かつて新興製作所が花巻市の圏域の経済を引っ張っておりまして、この地方にも活気がございました。釜石市は製鉄所が撤退してから人口が減り始めました。夕張市は炭鉱の衰退からあの状態であります。 歴史が物語りますように、特に工業関係の企業集積が人口確保策として最も効果があると言えるのではないでしょうか。今までの一般質問でも話題となっています工業団地の用地拡張に思い立った市長のそもそもの動機といいますか、その考えに至った経緯をお話しください。若者の雇用を確保する、市の人口減少を防ぐ狙いであると私は思っておりますが、どうでしょう、確認させてください。
○議長（川村伸浩君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 工業団地の造成につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、花巻市の工業団地、今、動いている案件がもし誘致が成功した場合には余裕がなくなるという実態がございますので、先ほど議員がおっしゃったとおり、若者の雇用を創出するためにはやはり企業誘致をする、その場所を確保しておく必要があると考えた次第でございます。 それから、議員から今、社会減についてのお話ございましたけれども、自然減もこれも大きいわけでございます。その中で、花巻市の合計特殊出生率は１．４、たしか１．４４ぐらいだったと思いますけれども、北上市は１．５を超えているということで、この違いは何なのかというと若者の数の違いだという、そういう説明も伺っております。ただ、岩手県で一番合計特殊出生率が高いのは遠野市と伺っていまして、遠野市は１．６６だったですか、古い数字かもしれませんけれども、花巻よりは０．２以上多い状況なわけです。そうすると、必ずしも若者の数だけが要因になっているのではないということでございますので、社会減の問題だけではなくて自然減、これをどうにかしてやっていきたい。出生率を増加させる、そのために何ができるかということもしっかり研究していく必要があると思っております。
○議長（川村伸浩君） 本舘憲一君。
◆２１番（本舘憲一君） トップセールスによりまして企業誘致をなされるということでございますが、今、企業が海外に進出する時代であります。大変難しい面もあろうかと思いますけれども、人口確保を標榜する上田市長には頑張っていただきたいと思います。 次に、第１期中期プランに関してです。 先ほど、４つの重点戦略としました理由についてお答えがありました。市街地のにぎわい創出では効率的で利便性の高いコンパクトな
まちづくりをするためということでございました。私は４つの重点戦略を初めて見まして、とっさに違和感を感じた次第であります。それは、市街地のにぎわいの創出に関してでございます。どうして市街地に的が絞られたのだろうかということでございます。市街地の活性化は大切でありますが、その理由として昼からシャッター通りがあると、それから空き地の増加などが多く散見されると、全く人通りが見られないということでございます。 しかし、それは農村部においても同様でありまして、後継者不足や空き家の増加が見られます。市街地と同様に手が加えられなければならないと思っております。市街地の商店の方々は、農村部の暮らしがよくならないと私たちの商売もよくならないと言われます。重点戦略として市街地のことのみをターゲットにしたその理由がよく理解できないところでございます。このことについて御説明をいただきます。
○議長（川村伸浩君） 上田市長。